堤かなめ

立憲民主党の堤かなめです。 　一年前にも本委員会で教職員の長時間労働の是正について質問し、当時の武見厚労大臣からは、教職員の病気休職者が増加傾向にあることにつきまして、深刻な課題として受け止めるべき、労働行政を担当する厚生労働省としても、しっかりと注視していく必要があるとお答えいただきました。 　教職員のメンタルヘルスを含む健康問題を、文科省任せではなく、厚労省としての更なる関与を期待し、二十五分間質問させていただきます。 　本年は、過労死防止のための対策に関する大綱の策定から十年目の節目の年です。この大綱のサブタイトルは「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ」となっています。ところが、十年目を迎えても過労死ゼロにはほど遠いのが現状です。 　中でも、義務教育学校の教職員の過労死などの公務災害は相変わらず高い水準にあります。そして、この公務災害の認定については

小池部長、ありがとうございます。 　次に、管理者である校長の安全配慮義務についてです。 　長時間労働は、教職員の心身をむしばんでいます。ですが、給特法が分厚い壁となって、校長の安全配慮義務がなかなか認められてきませんでした。 　しかし、およそ三年前に画期的な判決が出ています。資料一の新聞記事を御覧ください。大阪地裁で、教員の長時間労働について行政の賠償責任が認められたということです。その後、大阪府は控訴せず、判決が確定しています。 　報道によれば、原告の西本氏は校長に対し、適正な労務管理をしてください、余りにも偏り過ぎている、このままでは死んでしまう、もう限界です、精神も崩壊寸前ですなど、適切な労務管理をするよう求めましたが、校長は、体調は大丈夫ですか、仕事の進み具合はどうですかなどの声かけをするのみだったということです。 　四月十日の我が党、立憲民主党の代表質問で、公立学校の教

責務があると厚労大臣にお答えいただきました。 　それでは、文科省にお聞きします。 　管理職である校長による労務管理をもっと徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。

日向審議官、ありがとうございます。 　ただ、学校に計画を、学校といいますか教育委員会ですかね、計画を義務づけるということは、また現場の負担が多くなるんじゃないかなというふうに少し懸念しております。 　やはり、給特法のために、自主的、自発的との言葉で片づけられている、傍線を引いているところですけれども、労働としてちゃんと認めてほしいということで、法改正の必要性を強調するという、この新聞記事にもあります。ですから、是非やはり給特法ではなく労基法が適用されるようにしていただきたいと思います。 　通告しておりませんけれども、労働行政をつかさどる厚労大臣にお聞きします。 　給特法の対象は公立学校の教員のみです。私立学校の教員には、給特法ではなく労働基準法、労基法が適用されています。国立の教員も、二〇〇四年に公立大学が法人化されることに伴って、給特法ではなく労基法が適用されるようになりました。

実情に応じてということですが、実情が非常に、労基法が適用されていないということによって労働時間が増えているということがあるわけですから、労基法との矛盾をなくし、不当な違いを解消するためには、給特法を廃止すべきであるということを申し上げておきます。 　次に、子供の脳の発達と乳幼児里親の普及についてお聞きします。 　資料の二を御覧ください。 　これは、ユニセフの二〇〇一年世界子供白書からでございます。下線部１を読み上げさせていただきます。脳内の細胞の結合は生後三年間に爆発的に増殖し、子供は目覚めている事実上全ての瞬間に新しい事項を発見している。２、様々な経験が幼い脳の発達の仕方に影響するが、早期のケアや養育ほど重要なものはない。３、発達に最も適したときに子供が必要なケアを受けず、飢餓、虐待、放置にさらされると、脳の発達が損なわれるおそれがあるということです。この後も、様々な脳科学の進歩に

源河審議官、ありがとうございます。 　資料の三を御覧ください。 　これは、こども家庭庁のホームページからですけれども、左下のところ、里親等委託率、これが、現状、三歳児未満は二五・三％である、そして国の目標は三歳未満児が七五％であるということです。 　このことについても、三年前の二〇二二年二月四日、内閣委員会で質問させていただきました。当時の佐藤副大臣は、令和二年度を初年度として、三歳未満についてはおおむね五年以内に里親委託率七五％を実現するのが目標と明言されました。 　つまり、令和六年度内、昨年度内、つまり今年の三月末までに七五％ということです。七五％の目標を達成する時期はもう既に過ぎているということです。しかし、いまだ二五％台にとどまっています。余りにも低過ぎると言わざるを得ません。 　政府が掲げた目標は国民との約束です。目標を達成できなかったことを真摯に反省すべきと思いますが

是非よろしくお願いします。 　資料四を御覧ください。 　これは世田谷区の取組についてなんですけれども、保護した乳幼児、すぐに里親家庭へということで、一時保護せずにすぐに里親家庭に委託するということです。そのためには、世田谷区は、四家庭に月十万円の待機料を払って、いつでも子供を迎えられるように原則として準備してもらうという取組になっております。これはまた同様の取組が大分県、山梨県でも行われていると聞いております。そして、このような短期の里親をきっかけに、長期の里親や養子縁組につながるとも聞いています。 　この乳幼児短期緊急里親事業についてどのように評価しておられるのか、お聞かせください。また、この事業を是非こども家庭庁としても制度化していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

源河審議官、是非よろしくお願いいたします。 　次に、乳幼児生活援助事業について、これは、赤ちゃんの実親が養育困難に直面する、そういう問題の背景に思いがけない妊娠があり、そして、この思いがけない妊娠をした方々を支援する大切な取組なんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、次の機会にお願いしたいと思っております。 　ありがとうございました。（発言する者あり）

済みません、ありがとうございます。ちょっと私の時計が進んでいたのかもしれないですけれども。 　じゃ、この事業ですけれども、昨年四月一日に施行された改正児童福祉法に基づく法定事業で、まだ始まったばかりですので、事業所にとって使いづらい点もあるというふうにお聞きしました。 　そこで、そのようないただいた課題から二点、つい先日、この事業をなさっているところを視察させていただき、そのときにお聞かせいただいた課題二点、お聞きしたいと思います。 　一点目に、県外の方の利用がかなりあるということで、広域利用が活用できるようにしていただきたい。また、広域利用を実施した場合には自治体間で費用分担できるようにすべきではないかとのことですが、いかがでしょうか。

現在でも広域利用は可能だということですけれども、やはり断られたりして、そして次々にほかのところを当たらなくちゃいけない現場の負担に非常になっているということです。 　ネットワークをつくっていただくのは結構ですが、その中で出てきた現場の意見をちゃんと酌み取っていただいて課題の解決をするように、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。