青柳仁士

○青柳（仁）委員　つまりは、党だとか選挙の目的というのは今おっしゃったような外交上の目的には含まれないと思いますので、それはやらない、そういうことには使われないという認識だということでよろしいですか。

○青柳（仁）委員　それは、つまり断言はできないという理解でよろしいですか。

○青柳（仁）委員　では、選挙のため、党のための支出というのは外交のためではないという認識をお持ちでよろしいですか。

○青柳（仁）委員　ということは、これは外交のためであるというふうに理解すれば基本的にはどんなことにも支出できる、そういう理解ですか。

○青柳（仁）委員　では、次回しっかり通告させていただきますので、しっかりお答えいただければと思います。 　私が伺っているのは外務大臣としての認識ですから、本来は通告しなくてもお答えできることだと思うんですけれども、今、通告がなかったから差し控えさせていただくということですので、次回しっかり通告をさせていただきたいと思います。 　では、通告している質問に入らせていただきます。 　まず、日・ドイツ物品役務相互提供協定における武力攻撃事態の想定ということです。 　日本とドイツは同盟国ではないわけですけれども、ただ、本協定で定められている日本又はドイツの法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動というものの中には、武力攻撃のような我が国の平和と安全が脅かされる事態における活動も対象となっています。要するに、こうした武力攻撃を受けるような事態においても対象なわけですから、そういう事態

○青柳（仁）委員　つまり、武力攻撃等がある中でもこういった物品、役務の提供等はこれで行える、それ自体は私はそれはそれでいいのではないかと思っているんです。そういったことというのは、要するに、我が国の緊急事態の際にドイツが本気で日本と、同盟国ではないですけれども、連帯をもって対処するということの、小さな一歩かもしれませんが、一つの表れだと思っております。 　そういった観点から、これまでドイツは中国に非常に慎重な態度を取っていた、自由で開かれたインド太平洋のイニシアチブという中にドイツはなかなか積極的に入ってきてくれないわけですが、こういったドイツがその枠組みの中に入ってきてもらうためのこれは一つの契機になると思うんですけれども、そういった観点での検討、方針等を考えているかということについてお伺いしたいと思います。

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。非常にいい答弁だと思います。 　おっしゃるとおり、こういった一つ一つの努力、一歩一歩の積み重ねで、来るべきときにドイツにもしっかりと日本と共同歩調を取ってもらえるということにもなるでしょうし、そうでないと、ドイツは欧州だから日本に協力してくれるだろうというような考え方だと、あるとき突然中国の側についてしまうこともあろうかと思いますので、是非こういった一つ一つの条約、特に今回のものは武力攻撃事態にも適用され得るものですから、こういったものを通じて積み重ねをしていただけたらと思っております。 　続きまして、その他三本の条約についてですが、ほかの条約に関しては、社会保障の年金に関する相互協定であったりとか航空協定であったりだとか、率直に申し上げると、各国で同じようなものを結んでいる中で、より重要性の高い国から順番に素早く結んでいけばいいのではないかとい

○青柳（仁）委員　魅力ある国として外国人に選ばれる国になるべきという、お話の中で一つ御見解があったんですが、誰にとって選ばれるかというのがかなり重要だと思っていまして、上川大臣の御所見をお伺いしたいんです。 　例えば、外国人労働者、二〇一二年、十年ほど前に入ってきた数は六十八万人ぐらいでした。二〇二三年にはこれが二百四万人に拡大しております。二百四万人のうち技能実習生は四十一万人、それ以外の活動が三十五万人ということなんですけれども、いろいろカテゴリーがありまして、高度人材と言われる人の数は二百四万人のうちの二万三千人しかいないんです。 　二〇一二年のときは六十八万人の中の三百十三人しかいなかったということなので相当増えてはいるんですが、今世界で外国人労働者の獲得競争が起きているのはまさに高度人材の部分だと思うんですが、一方で、日本に来ている外国人労働者の多くはどちらかというと技術的な

○青柳（仁）委員　今のお答えだと曖昧なんですけれども。 　要は、今法務委員会で審議にかかっている案件は特定技能の話ですから、高度人材といっているのは更にその上の人たちの話です。そういった方々が日本に来てくれるかどうかというのがまさに国としての魅力ではないかと思うんです。日本に来たらどんな暮らしができるのか、ある意味ステータスも含めて行きたいと思ってもらえるか、ここは、今産業界からの要請で出てきている特定技能の話だとか外国人技能実習の話とはちょっと違った、どちらかというと日本のブランディングといいますか、外務省の方の話ではないのかなと私は思うんです。また、今回の法務省の法案ではそこは余り正直焦点が当たっていないと思うので、この場で聞かせていただいたんです。 　外務省がこれまでもいろいろな日本の国際的な評判を高めるための活動をたくさんしているとは思うんですけれども、世界の高度人材は今奪い合

○青柳（仁）委員　取りあえず、日本の立場というのは日本の立場で、各国の立場とは違うという前提で他国からのそういった厳しい指摘についても主張していくという理解でよろしいですか。