木村次郎

○木村分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方から今日は大臣の答弁を求めるのは想定しておりませんので、松本大臣、どうぞ御退室されて結構でございます。

○木村分科員　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　大きく三つの柱立てでございますが、最初に郵政事業についてお尋ねしたいと思います。 　日本郵便株式会社、特に郵便局、最近は郵便料金を今までより以上に値上げする、そういった報道もあったところでございます。なかなか今の時代、手紙とか年賀状、かつてと違って紙媒体でという時代でもなく、メールとかＳＮＳとかそういったことで済ませる、そういう方が増えている、こういったことも背景にあると思えば、大変厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに推察しております。 　そこで、日本郵便株式会社、特に郵便局の実情とかも含めて、経営状況、また、それに対する評価というものをお伺いしたいと思います。

○木村分科員　ありがとうございます。 　次に、郵便局、これは、なくてはならない、ユニバーサルサービスという言葉もありますけれども、そういう存在であると私も認識しております。 　昨年、私の地元青森県にも増田社長がお越しいただいたようで、郵便局に出向いて現場の実情とかを視察されたやにも伺っているところでございます。 　これから、過疎地等々も含めて、郵便局、ある意味、準行政的な、見守り的な、地域のそういう役割、そういったことも期待されるところが大なるものがあるんじゃないかなというふうに、地方に住む者として私はそういうところも期待しているところでございます。 　そこで、郵便局の存在意義、また、これから期待される役割についてお伺いいたします。

○木村分科員　ありがとうございます。 　是非、そういったところを目配りしながら、今後のそういう郵便局の在り方、全体を俯瞰しながら、総務省においても、後方支援といいますか、そういった姿勢で取り組んでいただければありがたいのかなというふうに思っております。 　郵政事業、三つ目でございます。 　今、この日本郵政グループ、現状は、ゆうちょ銀行、日本郵便、かんぽ生命、それぞれその親元として日本郵政が出資している、こういう資本関係にあろうかと思いますが、今現在、我々自民党の有志のグループにおいて、この資本関係といいますか、この状況を、今議論いただいた、そういう日本郵便株式会社の厳しい実情等も背景としながら、日本郵政株式会社による日本郵便の吸収統合も含めた検討が内々なされているというふうにも伺っております。 　最終的には議員立法という形で出されるのか、それは、私もまだそこは知る由もございませんが

○木村分科員　ありがとうございます。 　やはり、郵便事業を中心に、郵便局、日本郵便株式会社が持続的に存在し続けていくということが何よりも大事だというふうにも思っております。私も、党内の議論もしっかりと見守りながら、また勉強してまいりたいなというふうに思っております。 　二つ目の柱の方に移らせていただきます。地方財政についてでございます。 　今日は、委員長席に宮路先生、総務省出身ということでいらっしゃるわけで、一番の専門家だと思うところでございますが、私も県庁時代、大体、総務省と市町村の橋渡し役には、市町村課とか地方課といって、そういう部署があるわけでございまして、私もそこに通算七、八年は関係したのかなというふうに、そういう地方公務員上がりとしての自負があるわけでございます。 　そういったところの中で、平成の合併を経てもなお、御案内のとおり、人口減少が加速している。先般も、大変この先

○木村分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　施設だけではなくて、社会インフラ等々も、まあ、公共事業については元々交付税とかいろいろ地財措置がされてきているのは重々承知でございます。そういう社会インフラも、これから、いろいろ維持補修とかそういったところも、各自治体がかかってくるわけでございます。全体を俯瞰をしながら、総務省として是非しっかりと応援していっていただければということを申し上げておきたいと思います。 　地方財政、二つ目についてでございます。 　これは文科省に関わる事案になるわけでございますが、私は、人づくりというのは国づくり、国づくりは人づくりというふうな思いも強く持っておるわけでございます。 　学校では、それぞれ各自治体が図書を毎年購入していただいているはずではございますが、文科省において、学校図書館図書整備等五か年計画というものを策定して、これを基準というか

○木村分科員　ありがとうございます。 　この財源については地方交付税、普通交付税でその積算に反映されているはずで、私も、昔、県と市町村、決算も含め、特別交付税、普通交付税も、ダブルで四つ全部担当したことがあるんですが、なかなか、一般財源ゆえに、それのとおりに各自治体が使えてもらえていないという実態もあろうかと思います。 　私も、年に一回、地元の首長さん方と懇談する場面があって、たまにそういったことも、ちょっと前向きに考えてくださいということで、子供たちには、やはり読書をするということを、幼少時期、学童期からそういう習慣をつけておく、それは自省の念も込めてなんですが、そういうふうに時々言ったりしているわけでございます。 　なかなか総務省としてそれを強制的に言うわけにはいかないとは思うんですが、そういったところを、引き続き、文科、総務省それぞれ連携をしながら、少しでもそういった目標に近づ

○木村分科員　ありがとうございます。 　それぞれ、関わりたいという意欲を持っている方は潜在的に結構いると思うんですね。今の答弁にあったとおり、それぞれの関われる度合いとかそういうのに応じて、若い世代、学生さんとかも含めて、また女性の方も含めて、そういった関わりの度合いを、いろいろメニューとして複数設けていただく、それは大変適当なことじゃないかというふうに私も評価しているところでございます。引き続き御尽力いただければと思います。 　二つ目でございます。地域防災計画についてでございます。 　これは自治体が策定するということがルールになっておるわけでございます。それで、これを環境の変化とか状況に応じて適宜見直しをするということが法律でもうたわれておるわけでございます。 　私がちょっと疑問に思うのは、それが必ずしも、計画自体が行われているのか、あるいは、その計画、見直しをすることの必要性の

○木村分科員　ありがとうございます。 　どこで何が、突発的なそういう災害が起こるか分からないこの日本列島でございます。やはり各自治体が、それぞれの最新の状況、環境に応じてしっかりと、いざというときの実効性が担保できる計画が備わっているということが大前提だと思いますので、引き続き、その辺のところのまた目配りをお願いしたいと思います。 　最後の質問に入らせていただきます。 　防災士という資格がございます。実は、私も昨年この資格を、民間の団体が主催しているので国家資格ではないんですけれども、防衛省で在京当番で、二週間のうち丸一週間は東京に待機していなければならないので、たまたま調べたら土日に受講できる期間があったので、それに合わせて受講して、テキストが三百ページ近くて、三日ぐらいで大丈夫かなと思って、見たら結構厚いので、ちょっと焦ったりしながら、何とかクリアして取得をしたんですけれども。

○木村分科員　是非、先ほど申し上げたとおり、現場で本来専門的に担うマンパワー、そしてボランティア、そしてこの防災士、先ほど質問した地域防災計画あるいは避難計画、こういった根拠をよりどころとしながら、いざというとき、各地域地域で、それぞれがそれぞれの持ち場の中で活動、活躍していただくことによって相乗的な効果を発揮して、どこの場所にあってもきちんと最大限の効果が発揮されるということ、それが日本全体の防災の精度の向上につながっていくんじゃないかなと私は考えておりますので、是非今後とも防災士の積極的な活用を、前向きにいろいろ検討を重ねていただきますよう御期待申し上げます。 　ちょっと時間は早いですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。