木村次郎

○木村委員　おはようございます。 　本委員会は、私自身は初めての所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただくわけでございますが、今更申すまでもございませんが、私の地元、青森県下北半島は、原発あるいは核燃料サイクル施設を抱える、いわば日本のエネルギー政策の大きな柱を担っていると言っても過言ではないと私は考えております。 　また、私は、六年前までは一介の青森県職員だったわけでございます。この間、県政の立場から様々な場面を見てきてまいりました。また、遡れば、その前、学生時代、高校時代からいろいろな動きがあって今に至っているのかなというふうにも感じております。今日は、そうしたことにも思いを掘り起こしながら質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、高レベル放射性廃棄物に関わる質問についてでございます。 　青森県が、六ケ所村、また、当時の日本原燃

○木村委員　今いただいた御答弁、努力は多とするところでございますが、いずれにしても、少しでも多くの自治体が名のりを上げる、また、候補地が北海道とか一定のエリアに偏ることなく、日本全体の中でそれなりの数が出てくるということが私は大事なのではないかと、また併せて期待をしたいところでございます。 　それと、候補地をいろいろ選定、ピックアップしていく、そういう過程の中で、途中の過程において、比田勝尚喜対馬市長が最終的に文献調査の受入れを拒否した、断ったという経緯が先般九月の二十七日にございました。このときに市長がおっしゃっていたのは、市民の分断が起こっている、また風評被害への懸念などをそのお断り、拒否したという理由として挙げておられます。 　青森県の歴史を振り返りますと、平成に入った頃、平成に入った元年というのは、参議院の選挙があって、当時、社会党の土井党首が山が動いたとかといって、そういう自

○木村委員　ありがとうございます。 　次に、原子力発電事業についてお伺いをいたしたいと思います。 　フロントエンド、バックエンドという大きく二つに分けて議論をするという場合に、まず、フロントエンドの課題についてでございます。 　電気事業収益のボラティリティーが想像以上に高まって、長期的に安定した収益を見通すことがなかなか困難になってきている実態がございます。また、安全対策工事費総額の予見性の低下、あるいは、後年度においてのなかなか予見が困難なバックフィットの懸念、こういったことがあるわけでございます。また一方で、訴訟リスクの高まり、こういったところも出てきているんじゃないかなと私は認識をいたしております。 　また、バックエンドに目をやった場合に、廃炉の費用、再処理事業費、また最終処分事業等について、なかなか現時点でこの費用総額を見通すことが困難になってきている状況にあろうかと思いま

○木村委員　ありがとうございます。 　いろいろな課題が多岐にわたろうかと思いますが、原発の事業者等の視点にも立ちながら、総合的に、様々な、しかも中長期的な課題を捉えながら対応していくということを御期待をしたいと思います。 　次に、地元、私の選挙区でないんですが、先ほど申し上げました青森県下北半島は、いろいろな原発、サイクル施設が集中立地しておるわけでございます。御案内のとおり、建設中断あるいは稼働が止まっているというところもあるわけでございます。 　こうしたところにおいて、原発やサイクル施設なども含めて、この下北半島においては、ハード面で、いざというとき防災道路として、そしてまた万が一のときには避難道路として、主要な道路の整備が大変望まれておるところでございます。 　特に、国道の二百七十九号、これは一昨年の八月の豪雨で、むつ市と風間浦の境界の辺りが特に橋が流されたりとか大変な甚大な

○木村委員　ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　去る八月二十九日に、青森県の要請を受けて核燃料サイクル協議会の場で西村経産大臣の方から、仮称ではございますが、エネルギー共創、共生会議の設置の要請を受けまして西村大臣から、早期に設置をしていきたいというような発言があったところでございます。 　御案内のとおり、下北半島は、先ほど申し上げたとおり、原発が稼働停止、建設中断を余儀なくされております。また、サイクル施設の中核を担う再処理工場、この完成が遅れを生じているということ、今まで何度もこの計画の見直し、延期が行われてきました。もちろん、規制委員会のいろいろな、様々なやり取りがあって今に至っているわけでございます。 　先ほど申し上げましたハード面、道路整備等々、また、自治体では、特に、様々な切り口での、直接のサイクルあるいは原発、そういった事業だけでなくて、やはり地域経済

○木村委員　ありがとうございます。 　この一帯、地域は、六ケ所村を中心に、むつ小川原開発地区というような言い方をしております。新むつ小川原開発計画というものがあります。直近のこの計画は、二〇〇七年、平成十九年に策定して、六月に閣議口頭了解まで得て作られた計画でございます。実は、私が県職員時代に、直接この計画の策定に携わっておりました。 　また、土地をいろいろな、分譲とかをさばく新むつ小川原株式会社というものもありまして、それ以前の計画では、残念ながら破綻して、立ち上げ直した経緯がございます。そのときは、江渡聡徳委員が一回生のときに大変な御苦労をされて、今の会社が設立されたという経緯もございます。この計画は、様々な、我が国にとっても、また国際社会としても、環境、エネルギー、技術の分野で大変な期待ができる、そういったことがうたわれておるわけでございます。 　直接の所管は国土交通省になりま

○木村委員　おはようございます。自由民主党、青森三区選出の木村次郎です。 　二年ぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。そしてまた早々に質問の機会をいただきましたことを、皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問でございますが、まず、国連のグテーレス事務総長が、地球沸騰化の時代が到来したというふうにまで言わしめた、今年はなかなか夏が終わらなかった感がございます。 　また、今日は暦の上では二十四節気の立冬ではございますが、昨日は、御案内のとおり、東京でも最高気温が二十七度超えという状況でございます。一年間の四割がこの東京でも夏ということは、やはり異常気象、そしてまた地球の温暖化が進んでいる、加速をしていると言わざるを得ないというふうに私は思っております。 　そうしたことに起因して、我が国の農林水産業にも多分に影響を及ぼしているということ、今

○木村委員　心強い答弁、ありがとうございます。 　あらゆる機会またツールを利用しながら、引き続き、積極的に粘り強い交渉、働きかけを行っていただきたいと思います。 　私の青森県、ホタテ以外にも、青森県産のナマコは高級食材として中国に輸出されてきたわけでございます。このナマコ漁を行う各漁協あるいは漁師の皆さんからも、この状態だとなかなか先が見通せない、そういう不安の声も聞かれているところでございます。 　原発の事業主体である東京電力が損害賠償を行っていく姿勢を見せておられるわけでございますけれども、こういうことに対して、国としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。

○木村委員　ありがとうございます。 　冒頭申し上げました異常気象、温暖化、そういったことに起因することについて質問させていただきます。 　地球温暖化などを背景として、海水温の上昇を受けて、全国的に漁獲される魚種の範囲が総じて北上傾向にあるなど、異変が生じております。例えば、私の地元青森県においては、スルメイカの、昨年、令和四年の漁獲数量が、それより前の過去五か年平均の五六・三％にまで落ち込んでいる、こういう実態も報告がなされております。こういったことを踏まえながら、中長期的な視点に立って、様々な検討、対応が必要であるというふうにも考えております。 　そこで、現状の認識、また今後の対応方針などについてお伺いいたします。

○木村委員　ありがとうございます。 　なかなか、自分のエリアで漁獲されていなかったことの魚種に対して目を向けていく、それがなかなか漁師の皆様方、漁協も始め、慣れていない部分もあると思います。そういった技術的な、また、いろいろな環境整備、そういったことにも是非目配りをしていただきたいというふうに考えております。 　養殖業というお話についてでございますが、これは、魚種によっては海外の需要も大変旺盛なところがあり、今後、我が国の水産業の生き残りということにも照らし合わせますと、販路開拓というものを大いに期待できる部分があろうかと思います。 　私の地元青森県においても、サーモンの養殖に力を入れている企業があります。今後の成長性も期待できるということもあって、先般、株式上場も果たしたところでございます、その企業につきましては。 　そこで、養殖業に対して、今申し上げたとおり大変期待できるところ