尾崎正直

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　裁判所が所管するシステムは、司法府における自律的な判断の下で、最高裁判所にて整備、運用されているものと承知をいたしております。現状、デジタル庁が所管するマイナポータルなどマイナンバーカードに関連するシステムと裁判手続自体を扱う裁判所のシステムが連携している例はないものと承知をいたしております。 　なお、裁判所が所管する督促手続オンラインシステムでは、Ｊ―ＬＩＳのシステムと連携をしまして、マイナンバーカードの電子証明書機能を使って本人確認を行っている事例はあると承知いたしております。 　将来のシステム間の連携構想につきましては、まずは最高裁判所にて検討される事項ではありますけれども、デジタル庁としては、裁判手続のデジタル化は推進すべき重要な課題と考えておりまして、現に委員御指摘の助言、協力も行ってきているところであります。 　したが

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　海外の製造業者等に対しまして、我が国の製造物責任法に基づいて、日本の裁判所に損害賠償請求を提起することが可能か否かということでありますけれども、これは、それぞれの事案において、国際裁判管轄や準拠法に関する契約上の合意等がどうなっているかにより異なるということでありまして、一概に申し上げることは困難であります。 　ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、消費者が直接海外の製造業者を訴えることなどは困難であることに鑑みまして、製造物責任法では、製造事業者又は加工事業者と同様に、輸入業者に対しても損害賠償責任を問えるということとしているところでございます。

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　これまでの各地方公共団体のシステムにつきましては、それぞれがばらばらに調達され、また、かつ標準化もされてこなかったところでありまして、それぞれの仕様で、他の機関との迅速なシステム連携、さらにはデータ活用を可能にすることは余り意識せずに構築されてきたところであります。また、セキュリティー対策につきましても各自治体がそれぞればらばらに調達をしていく、そういう構えとなっておりました。 　このため幾つかの不都合がありまして、例えば新型コロナウイルスの対応では、国のシステムとも連携がすぐにはできない、結果、給付金の支給事務では、不十分なシステム連携等によりまして実際の給付までにかなり時間を要するなどという課題が出てきたところであります。 　こういうこともありまして、今後は、一人一人のニーズに合ったサービスを迅速に提供できるよう、国、地方間、各

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　ガバメントクラウドにつきましては、デジタル庁が示しておりますクラウドサービスに求める要件を満たす全てのクラウドサービス事業者と契約することといたしておりまして、現在の提供事業者は、アマゾンウェブサービスインク、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社、マイクロソフトコーポレーション、日本オラクル株式会社の四事業者となっております。 　なお、契約上、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及び日本オラクル株式会社は日本法人でありますけれども、四事業者とも米国に本社を置いておりまして、そのクラウドサービスを利用しているものであります。

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　このガバメントクラウドにつきましては、最新、最高レベルのセキュリティーを確保することなどの調達要件を定めたところでありまして、現在は米国が本社の四事業者のみからの応募でありました。しかし、その選定では、デジタル庁が提示した調達要件を満たす全てのクラウドサービス事業者と契約することとしているものでありまして、国内外を問わず誰でも参加いただけるものであります。国内事業者もガバメントクラウドの求めるセキュリティー要件等を満たしていただければ参入が可能となっているところでありますが、前回のこの調達時点ではそれがなかったということであります。 　情報流出の御懸念について御質問もございました。 　この情報流出の御懸念に対しましては、これまでの国や地方公共団体のシステムがばらばらであった環境よりも、ガバメントクラウドを使うことによりまして、国、地

○大臣政務官（尾崎正直君）　このシステムのセキュリティーの開発について、こういう世界的なコンピューターメーカー、クラウドサービスを提供する事業者というのは、本当に膨大なお金を掛けて、膨大な研究開発を集積してこのセキュリティーを確保しているわけであります。それをそれぞれの自治体がお願いをするそれぞれの各地域の事業者の皆さんにそこまでの水準をといっても、実際には非常に難しいところがあるわけでありまして、そういうこともありまして、こういう世界最高水準のクラウドサービスを提供する事業者にしっかりとデータを守ってもらった方が安全だと考えられるということでございます。 　いずれにしましても、我々としても国内企業がガバメントクラウドへ参入することとなるようなことは本当に期待をいたしているところでございまして、経済産業省等とも連携をしまして、しっかりと技術開発支援など応援をさせていただきたいと、そのよう

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　この食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後におきましても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという食品安全行政の基本的な枠組みを継続していくことが重要だ、そのように考えております。 　移管後も、引き続き、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定が担保されるよう、今回の法案では、食品衛生基準行政に関する調査審議については、現行の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管するなど、消費者庁の対応を強化することとしているところであります。 　この審議会の今後の在り方については、この法案を仮に通していただくことができますれば、その中で詳細を検討していくことになりますけれども、基本的に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の構成を参考とさせていただきなが

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　現行でも、消費者庁におきましては、食品表示に関する事務のほかに食品安全行政につきましても、基本的事項の案の作成とか関係行政機関の事務の総合調整等の司令塔機能を担っている、そういうところであります。 　現在、厚生労働省が担っている食品衛生基準行政について、このような食品安全行政の総合調整を担う消費者庁に移管させることによりまして、消費者庁が政府内の司令塔となって関係府省間の調整をより円滑に行うことができる。結果、新たな食品に対応し得るバランスの取れた衛生規格基準の策定ができることになるものと考えておりますし、そのように心がけていかなければならぬ、そのように考えております。 　また、先ほど申し上げましたとおり、また委員からも御指摘ございましたように、この度、食品衛生基準行政に関する調査審議に関する機能を消費者庁に移すということを通じまして、科学的

○尾崎大臣政務官　何といいましても、一番大事なことは科学的知見に基づくことであります。そしてまた、関係省庁がございますので、その間で総合調整機能をしっかり果たして結論を出していきたい、そのように思います。

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後においても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の食品安全行政の基本的な枠組みを継続していくことが重要であると考えているところであります。 　このため、今回の法案では、まず、食品衛生基準行政に関する調査審議は、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管することとするなどして、消費者庁としての対応を強化していくことといたしているところであります。 　また、委員御指摘のとおり、食品衛生基準行政を消費者庁に移管することによりまして、国際食品基準、いわゆるコーデックスに関する国際的な議論において、これまで消費者庁が所管してきた食品表示の基準と、移管される食品衛生に関する基準について、国際的な議論に一体的