市川恵一

○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました行為とサイバー犯罪に関する条約との関係については、個別具体的に検討する必要があると考えてございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、御指摘の行為については、当該外国の国内法令における当該行為の根拠の有無にかかわらず、同条約におけるコンピューターに対し不法にアクセスすること、違法にアクセスすること、コンピューターデータを違法に傍受すること、及びウイルス等のコンピューターの機能に対し重大な妨害を行うために使用されることを意図して製造されたプログラムを頒布することに該当し得ると考えられます。

○政府参考人（市川恵一君）　御指摘の行為とサイバー犯罪に関する条約との関係については、個別具体的に検討する必要があると考えてございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のような行為については、当該外国企業の所在する国の国内法令における当該行為の根拠の有無にかかわらず、当該ハードウエアやソフトウエアが第二条から第五条までの犯罪を主として行うために設計などされたものであり、かつ、その販売などの行為が当該犯罪を行うために使用されることを意図して故意に行われたと評価できる場合には、第六条の規定で犯罪とすべきものに該当し得ると考えられるということでございます。

○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。 　このサイバー犯罪に関する条約において、第二条から第五条までの規定に従って定められる犯罪を主として行うために設計などされた装置などに限定して、これを製造などする行為も犯罪化している趣旨は、犯罪以外の正当な用途のある装置を製造等した者まで当該装置が結果的に犯罪目的で用いられたことをもって処罰される事態を避けるためでございます。 　したがいまして、御指摘の行為と同条約との関係について個別具体的に検討する必要はあるものの、一般論として、犯罪に用いられ得る機能を有するような装置等であっても、基本的に正当な用途を前提に製造されている製品であれば、これを製造等する行為は同条約第六条の規定で犯罪とすべきものの対象にはならないと考えてございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　国連においては、我が国も参加する宇宙空間平和利用委員会におきまして、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減させるための推奨行動等を規定する、スペースデブリ低減ガイドラインが策定されているところでございます。 　また、我が国の国内的な取組といたしましては、宇宙デブリの除去等も含む、軌道上サービスに関するガイドラインを策定いたしまして、国連の場において、各国に対し当該ガイドラインの意義を説明したり、各国にも同様の取組を働きかけたりしているところでございます。 　また、我が国は、二〇二二年九月に、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた国際場裏での議論を積極的に推進していく考えから、同年四月の米国による発表に続きまして、破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨、決定したところでございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　アルテミス計画は、米国が提唱した、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でございます。我が国も、二〇一九年十月に同計画に参画することを決定したところでございます。 　同計画の下で、日米間では、既に月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定されておりまして、これらの協力を迅速かつ効率的に実施するためにも、日米間の宇宙協力を行う際の基本事項を定める本協定の締結は極めて重要であると考えているところでございます。 　本協定は、共同活動は平和的目的のための活動でございまして、全ての活動は国際法を含む全ての法令に従う旨規定していることから、本協定の下で行う全ての活動は、日本国憲法が定める平和主義の理念に合致し、かつ、国連憲章等にも従って行うこととなるところでございます。 　以上でございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで日米間では、打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、ただいま御指摘がありましたように、一九九五年に締結されました日米宇宙損害協定を適用すべく、個別の宇宙協力ごとに政府間で国際約束を締結してきたところでございます。 　本協定の締結によりまして、実際に宇宙協力を実施する機関が個別の協力ごとに本協定の基本事項に従って実施取決めを作成することが可能となることから、今後の様々な協力を実施するための手続が迅速化し、ひいては協力も効率化することが期待される、このように考えているところでございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　本議定書には、個人情報の適正な取扱いに関連する規定がございまして、例えば、第六条に規定するドメイン名の登録情報の開示を認めるための措置は、国内法令に定める合理的な条件に従うものとされておりまして、我が国のドメイン名登録事業者は、我が国の個人情報の保護に関する法律に基づく条件に従って情報を開示することができる、このようになってございます。 　また、第十四条におきましては、各締約国が、本議定書に基づきまして他の締約国から受領した個人情報について、当該他の締約国において適正に取扱いがされるように保障措置を取ることを求める規定が置かれているところでございます。 　このように、我が国から他の締約国に提供された個人情報は適正に取り扱われるよう確保されておりまして、懸念には当たらないと考えているところでございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　宇宙資源の所有に関する国際的な法的枠組みが確立されているとは考えていないところでございます。 　我が国も締結しております宇宙条約は、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とならない旨規定しているところでございますが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定はなく、広く宇宙活動の自由を認めている同条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると理解しているところでございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の宇宙政策は、宇宙開発戦略推進本部が、宇宙基本法に基づき、宇宙の開発や利用を総合的、計画的に進めるために策定した宇宙基本計画に基づいておりまして、国際的な協力による宇宙開発も、この宇宙基本計画を踏まえて計画、実施してきているところでございます。 　本協定は、日米間で個別の宇宙協力を実施するに当たっては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを、日米政府それぞれが承認し又は確認する仕組みを規定しておりまして、我が国が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には、当該協力には参加しないこととなります。 　したがいまして、本協定により我が国の宇宙政策が自律的でなくなることはなく、日米間の宇宙協力に関する基本事項を定める本協定が締結されることで、今後の様々な協力を実施するための手続が迅速化し、ひいては協力も効率化することが期待される、こ

○市川政府参考人　お答えいたします。 　本協定には、米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しておりません。本協定は、米国との協力において問題が生じた場合には協議を行う旨を規定しているところでございます。 　したがいまして、仮に、米国との宇宙協力において、御指摘のような新たな資源が見つかり、日米間でその扱いについて調整が必要となる場合には、我が国の権利を確保すべく、当該資源の扱いについても日米間で協議を行うことができると考えているところでございます。