谷浩一郎

参政党の谷浩一郎です。 　我が党としては、安全保障委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げ、国の守りを三つの重点政策の一つに位置づけています。そして、日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制を構築することが重要であると訴えております。 　国内においては、スパイ防止法の制定や外国人問題への対応といった観点から、国家間のレベルにおいては、我が国自身の防衛力の強化に加え、対等な日米同盟と国際連携の推進という観点から、国を守ることが重要であると考えております。 　そのため、政府の外交政策や防衛政策に共感できる点もあろうかと思いますが、国益が十分に守られていない、あるいは守られないおそれがあると考える部分では、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、アメリカの国家安全保障戦略の

ありがとうございます。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米同盟の必要性そのものは私どもも強く認識をしております。他方で、アメリカが同盟国に対してもディールを求めてくるといったことがあるのであれば、そういったものはやはり、中には我が国にとって厳しい要求が含まれる可能性もあります。だからこそ、日本としても、真に対等な関係で交渉できるように、外交上のカードをしっかりと持ち、受け身にならず、日本からも主体的に交渉を提起していく、そのような覚悟が必要だと考えております。 　次に、質問を一つ飛ばしまして、三つ目の質問に行かせてください。三番目の質問ですね。 　報道によれば、アメリカは、中東情勢の対応のため、佐世保を母港とする強襲揚陸艦トリポリや沖縄を拠点とする第三一海兵遠征部隊など、在日米軍戦力の一部を中東方面へ派遣しているとされています。この報道が事実であるならば、我が国周

御答弁ありがとうございます。 　まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして、影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の、現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。

その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……（発言する者あり）後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。 　やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等なパートナーシップ、同盟として、そのようなことは約束を取り付けてしっかりと話をしていただきたい、事前の申合せをしていただきたいと思います。 　米軍のそのようなプレゼンスが、日本における米軍のプレゼンスが流動的になるのであれば、やはりそれを補うためにも、日本自身の防衛力をしっかりと一層強化していく必要があるということをお伝えさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　政府の用いる、力に

ありがとうございます。 　続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。 　今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねない、そう考えております。 　例えば米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代への関与が指摘された事案について、政府は一貫して評価や判断を避けてきたように見受けられますが、これはちょっと通告はなかったんですが、今の政府の御見解というのを聞かせていただけますでしょうか。

今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。 　令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジャスティナ・ウリブル英マンチェスター大学准教授、ジュリアン・アラート米ミシガン大学教授、そして日本の浅田正彦同志社大学教授など、数多くの国際法学者が、米国の行動は国際法違反である、そういった見解を示しています。 　しかも、国立国会図書館

参政党の谷浩一郎でございます。 　今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の前に、一言申し上げます。 　午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 　では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。 　まず、名称位置給与法改正の法案について。 　在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の在勤手当の支給額が、今年度に比べ、円建ての予算額ベースで九％程度引き上げられていることは、全体として見れば評価できるものと考えております。 　官民問わず人材獲得競争が激化している我が国の労働市場の中でも、特に優秀な人材を確保し

ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 　激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。 　また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということでしょうか。 　外交官の配偶者は、各種行事への参加などを通じ、外交上の人的関係の構築に重要な役割を果たしてきたと思います。これまで政府は、海外に派遣される外交官に対し、配偶者帯同を推奨してきたと思います。にもかかわらず、夫婦二人家族で派遣される外交官の収入は下がり、他方で、独身や単身赴任の外交官の給与は上がる。外交官の配偶者の役割の重要性について、政府の認識に変化