谷浩一郎

参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。 　我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどまっており、こちらもまさに待ったなしの状況にあると感じております。 　最終的に国を守るのは人であります。とりわけ、予備自衛官等の制度は、有事や災害時において自衛隊の活動を補完し、我が国の防衛と国民の安全を支える重要な役割を担うものと考えます。 　しかし、予備自衛官制度を真に実効性のあるものとするためには、充足率を整えるだけでは不十分であります。招集命令があった際に確実に参

とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。 　また、民間企業に対しては給付金の支給により負担が軽減されている一方で、自治体には給付金の支給がありません。公務員の兼業特例を認めて、見かけ上の充足率を高めたものの、緊急時には首長の判断で予備自衛官の出動を断られて実際の参集率が低い、こういったことにはなるべくならないように、自治体に対する支援も検討していただきたい次第でございます。 　次に参ります。こちらは、私、こういう質問をしたかったということであります。

御答弁ありがとうございます。 　しかし、今、様々、スマートフォンにコネクトしたり、そういうふうにアプローチをしているということ、また、向こう側の意見を聞いていらっしゃるということではありましたが、それでも指導に従わないという方がおられると思うんですが、その場合、更にどのような指導といいますか、そういうことをされているのか、ちょっとお伺いできますでしょうか。

そのような方にも繰り返し接触を試みるということであったと思います。 　訓練招集命令に応じないことがやはり判明した場合、それ以降の予備自衛官としての手当の支給は停止されるものの、それ以外に特段の罰則は設けられないということであります。国を守るという重い責任を担う予備自衛官に対する対応としてこれで十分なのかというところは、やや実効性に欠けるのではないかと感じざるを得ません。 　予備自衛官制度は、有事や災害時の実効性が問われる制度です。そして、その際にどれだけ動けるかは、ふだんからの訓練への参加度も影響があります。二割もの予備自衛官が訓練に参加しない状態が続くのであれば、制度全体への信頼にも関わりますし、参加している予備自衛官の士気も低下します。 　訓練に参加し国を守る予備自衛官の待遇はしっかり保障する一方で、制度の規律を保つため、訓練招集命令に応じない自衛官には手当の停止以外にある程度の

非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 　是非ともこれは三文書改定の際に前向きに検討していただきたいと思っております。 　ドローンは、既に安全保障上も災害対応上も極めて重要な技術になっています。一方で、全ての専門人材を常備自衛官として抱えることには限界があります。民間にいる技能人材を必要なときに防衛や災害対応に生かすという意味で、予備自衛官補制度との相性は非常に高いと思います。特に、無人航空機操縦士の国家資格という形で一定の技能確認が可能になっているのであれば、これを制度上どう位置づけるかを早急に検討すべきであります。 　また、時代の変化に合わせて、ドローン以外についても、予備自衛官補の技能区分も柔軟に見直していただきたいと思います。 　次に参ります。若者向けのインターン制度の拡充についてお伺いいたします。 　かつて富士総合火力演習には毎年約二万四千人の一般来場

こちらもまた非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　志というものは、最初から備わっているものばかりではなく、現場の熱量に触れる中で育まれるものでもあります。だからこそ、実際に現場に行き、人と会い、装備を見て、任務の重みを直接肌で感じるといったきっかけをつくることが大切ではないかと考えています。是非とも全国の基地、駐屯地で学生などを対象にした体験型広報を更に拡充していただきたい、そう思っております。 　質問を一つ飛ばしまして、最後に、予備自衛官制度を通じた国民の国防意識の再構築について防衛大臣に伺います。 　私は、予備自衛官制度は単なる人員確保策にとどまるものではないと考えています。この制度は、国民一人一人が国家安全保障を我が事として捉え、自由意思と志願制を前提としながら、社会全体で国を支える当事者意識を育てていく制度として位置づけるべきです。我が国の安全保障環

御答弁ありがとうございます。 　二〇一七年から二〇二〇年にかけて実施された世界価値観調査等のデータによれば、もし戦争が起こったら国のために戦うかという問いに対して、はいと答えた日本人の割合は、調査が行われた世界七十九か国中最低で、僅か約一三・二％でした。その一方で、分からないと答えた人が約三八％に上ります。 　他国では、はいかいいえを明確に答える傾向が強く、分からないと答える割合は比較的少ないとされています。他国と比較して、分からないが多いという事実は、決して国民に守る意思がないということではなく、自分に何ができるのか、どう貢献すればよいのかという具体的な選択肢や考える材料が示されていないことの表れではないかと考えています。 　予備自衛官制度は、まさにその当事者としての選択肢を社会に示すものです。我々がこの国を自分たちで守る意思を議論するのは、決して戦争を望んでいるからではありません

参政党の谷浩一郎です。 　本日は、参考人の皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。 　私は、デジタル化やデータ利活用そのものを否定する立場ではありません。行政の効率化や、そして国民サービスの向上に資するデータ活用は必要だと考えております。 　ただし、本日審議のデジタル行政推進法等改正案、そして個人情報保護法改正案では、本人同意なく個人情報を含むデータが取得、提供され得ること、さらに、データの加工やクレンジングを誰が担うのか、そして、ＡＩによる再識別をどう防ぐのか、違反時の罰則や救済が十分なのか、そのような点に大きな疑問を感じております。 　そこで、国民の重要な財産である、資産である行政機関の保有するデータ、特に個人情報がしっかり守られている制度となっているのか、そういう観点からお伺いをいたします。 　まず、森田参考人にお伺いいたします。 　国等データを認定事業者に提供

ありがとうございます。 　これからどれぐらい、そういった事象といいますか、データ、要請、出してほしいということが起こり得るのかというのはちょっと未知数なのではありますが、これは、やはり情報というのは現代の石油と呼ばれるほど非常に大切なものでありまして、非常に今需要が高いのかなと考えておりますので、この辺り、情報をクレンジングする能力というのはこの法案の中にしっかり書き込むべきなのかなと私は考えております。 　次に、森参考人にお伺いいたします。 　火曜日、委員会質疑がございまして、そして、統計作成等で利用する場合、国や企業、個人事業主までもが、氏名、住所、病歴などの個人情報を本人同意なく取得し得るという答弁がございました。さらに、提供側で氏名等を削除してから出すのは負担が大きいため、一旦、データを活用したい側に渡して、そして、必要のない部分を事業者側で削除するという趣旨の答弁もあったん

御答弁ありがとうございます。 　続けて、森参考人にお伺いいたします。 　データを受け取る事業者側に安全管理義務や削除義務があるとしても、悪意を持って設立された事業者、経営難に陥った事業者、内部者による不正、再委託先からの流出などのこういったリスクは完全には排除できないと考えています。 　例えば、病歴情報には、保険、雇用、金融、信用判断などに悪用される可能性があります。また、名簿業者、特殊詐欺グループ、無登録金融業者などに流れれば、犯罪に使われるおそれもあります。 　個人情報は、取得されるだけで、どの程度悪用可能なのでしょうか。本人同意なく取得、提供される情報が広がることで、実務上、どのような悪用が考えられるのか、これに関して御見解を伺います。