加藤主税

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　提案募集方式では、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマを設定して地方からの提案を募ることとしております。 　御紹介のとおり、令和四年におきましては、計画策定等及びデジタルを重点募集テーマとして設定いたしました。 　計画策定等に関しましては、公立大学法人における年度計画の廃止や医療計画と関係計画との統合など、六十四件の提案につきまして関係府省との間で調整を行ったところ、計画そのものの廃止が一件、計画等の義務付け等の緩和が四件、他の計画と一体化、統合策定又は他の手段との代替を可能としたものが二十三件となるなど、六十一件の提案に関する対応を決定いたしました。 　また、デジタルに関してでございますが、関係府省との調整の過程で、デジタル活用により支障が解決すると考えられたものを含めまして約五十件の提案のうち、今回の法案に

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しており、地方の側からは、過重な事務負担となっており、行政サービスの適切な提供に注力できないといった声が高まっていたところでございます。また、人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もございます。 　ナビゲーションガイドは、各府省に対しまして効率的、効果的な計画行政の進め方を示すものでございまして、地方六団体の理解を得られるよう十分な説明を行っていただくことに加えまして、政策目的に応じた計画以外の手法の検討、新規計画の制度化に当たっての既存計画の統廃合、関連する計画との一体的な策定等の検討などを盛り込んでいるところでございます。 　こうしたナビゲーションガイドの方向性、内容につきまして、各府省の理解、御協力を得まして、国と

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　計画に関する調整状況につきましては、今議員御指摘のとおりでございます。 　計画廃止が一件のみにとどまった理由ということでございますが、関係府省との調整におきましては、計画的な推進、政策の推進という法律等の趣旨が変わらない中で、現に存しております計画等の根拠を廃止することには難色が示されました。また、計画に伴う代替の手法というものにつきましても明確でないというふうな状況がございました。このため、計画等の廃止というふうな結論には至らなかったというふうに受け止めております。 　しかしながら、他の計画との一体的な策定を可能といたしましたり、策定に係る努力義務をできる規定にするなど、提案の趣旨を踏まえた対応方針を決定したところでございます。

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　先般閣議決定されましたナビゲーションガイドでございますが、各府省に対しまして、効率的、効果的な計画行政の進め方を示すものでございます。その一端につきましては、先ほど長谷川議員の御質問に対し答弁申し上げましたとおりでございます。 　加えまして、特に小規模団体に配慮して計画策定等の負担を適正なものとすること、計画の内容が専門的なものは技術的な支援に努めること、冊子による製本を求めず電子ファイルによる策定をできるようにすることなど、提案募集の機会などに寄せられました地方からの声を受け止めて事務負担の適正化を進めることといたしております。引き続き、地方公共団体の意見を伺いながら、ナビゲーションガイドの着実な運用を期してまいりたいと考えております。 　このナビゲーションガイドの着実な運用に向けましては、地方分権改革有識者会議の知見もいただきな

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　現在の提案募集方式でございますが、二月から五月まで地方からの提案を受け付け、その後、提案団体や関係府省へのヒアリング、調整等を経まして、十二月に対応方針を閣議決定するという、こうしたスケジュールで進めているところでございます。 　なかなかタイトなスケジュールでございますが、そうした中におきましても、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点的に募集するテーマ、これが今年度、今回、令和五年は連携、協働と人材確保を設定しておりますが、こうした取組のほか、早期にいただいた事前相談についてその内容を全国の地方公共団体に情報提供するなど、分野横断的な提案を出しやすくする環境づくりに努めております。 　また、提案を受け付けた後にも、その内容につきまして全国の地方公共団体に情報提供いたしまして、追加共同提案という形で賛同意見や支障事例の補強に

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　地方分権改革についてでございます。 　まず、第一次ということでございますが、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点といたしまして、時限で設置された委員会の勧告に基づきまして、機関委任事務制度を廃止し、国と地方の関係を対等協力の関係に転換したという成果があったものと認識しております。 　また、平成十八年以降、こちらが第二次地方分権改革というふうなことになりますが、地方に対する権限移譲でございますとか規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございます。 　この第二次分権改革の中で、平成二十六年以降でございますが、地方の具体の意見を反映する仕組みといたしまして提案募集方式を導入しまして、制度改革へつなげていくという営みを行っております。この取組につきましては地方側からも一定の評価を

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　団体、提案する団体、偏っているのではないかと、特定のところというふうなことでございますが、団体数に関しましてもかなりの団体からいただいておりますので、認識といたしましてはそれなりに多くの団体からいただいているというふうには受け止めております。ただ、小規模な団体につきましては確かに件数が少ないというふうな部分ございますので、小規模な地方公共団体の提案の検討に取り組みやすくなるような取組は進めております。 　平成二十七年からは、提案団体に対しまして、内閣府地方分権改革推進室、私どもの方でございますが、こちらへの事前相談をお願いしております。この事前相談の中におきまして、支障事例や、求める措置が曖昧な段階でありましても、内閣府、私どもの方から様々な助言を行いまして、提案団体の負担は最小限にしながら提案内容を改善充実、まあブラッシュアップさせ

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　計画策定等に関しまして、地方からの要望や提案募集におきまして、策定に係る規定が努力義務規定やできる規定でありましても、国庫補助負担金等の交付要件としての計画策定が求められるなど、実質的に義務化されているとして問題点が指摘されてまいりました。 　ナビゲーションガイドにおきましては、各府省において、新たな制度を検討する際には、意思決定の表現の形式は地方公共団体の判断に委ねることを原則とすること、その上で、法律で形式を規定せざるを得ない場合は計画以外の手法を検討することなど、財政措置の有無にかかわらず新規の計画の抑制を目指しております。また、既存の計画につきましても、各府省におきまして定期的に計画の在り方を見直すこととしておりまして、財政措置の有無にかかわらず、統廃合や関連する計画との一体的な策定などを含めた検討を行っていくこととしておりま

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　計画数、ナビゲーションガイドを受けまして、今後の数値目標のお尋ねでございました。 　数値目標でございますが、今後、ナビゲーションガイドの実効性を確保するための取組の在り方につきましては、数値目標の設定の適否も含めまして、地方分権改革有識者会議の知見もいただきながら検討を進めてまいりたいと、現在はこういう段階でございます。

○政府参考人（加藤主税君）　現在はまだ、数値といいますか、具体的な数値目標というふうなものは持っておりません。その点も含めまして議論をしていくというふうなことでございます。