一谷勇一郎

○一谷委員　是非、しっかりこのノウハウというのが海外流出しないということを守っていっていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、私がこの知的財産のことを勉強している中で非常に気になったのは、やはり食品へのコストに跳ねていくんではないかということなんですね。 　これは何か禅問答みたいになってしまうかも分からないんですけれども、やはり知的財産を持っておられる方というのは、特許と一緒ですので、高い収益を確保していかないといけないと思いますし、それがやる気の元になると思うんですけれども、知的財産がこれからどんどんどんどん守られていって、新しいものが出てきて、食品の生産コストに上乗せしていって、何度もここで言いますけれども、食品の価格がすごく上がっていくというようなことはないのかということを政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。

○一谷委員　今答弁があった内容の中に、次の質問になるんですけれども、やはり品種の開発が物すごく落ちてきているということをおっしゃっていただいたんですが、まさに植物新品種については、日本の強みである品種の知的財産を守って、しっかりと産地形成を後押ししていくことが重要というふうにいろいろ先ほどの知的財産の二〇二五にも書いてあるんですけれども、国における品種登録出願については、平成十九年の千五百三十三件がピークで、令和元年には七百八十四件と大幅に落ち込んだというふうに書かれていました。 　これは次の問六なんですけれども、予算を見ても、令和四年度は十億だったんですが、令和五年度は五億ということで、下がってきているのに予算の額も下がっているということで、何か整合性が取れていないんじゃないかなというふうに思うんですが、そのことについて政府参考人の方にお伺いいたします。

○一谷委員　やはり新しい開発というのは大事ですし、先ほどおっしゃっていただいた競争力というのはすごく大事だと思いますので、そこをしっかりやっていっていただきたいと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　前回の委員会は参考人質疑ということで、その道のプロフェッショナルの方々、まさに現場を知っておられる方々から大変有意義なお話を聞かせていただきました。私も本当に、この法案審議をしていく中で、この参考人質疑を聞いて、考えが変わったり、考えが深まったりしてきたので、今日は、この参考人質疑で参考人の方がおっしゃって、非常にこれは重要だなと思ったところを抜き出してきましたので、そこを中心に質問させていただけたらと思います。 　まず、大臣に冒頭、質問させていただきたいんですけれども、参考人の平澤さんが、有事の際に一人当たりの熱量なり栄養の供給はどうするのか、予測システムの重要性というお話をされました。この予測システムというのはスイスが先行して開発をしているようにもお聞きするんですが、日本と

○一谷委員　今後取り組んでいく、参考にしていくということなんですが、これは質問通告していないので、参考人の先生方、答えられたらでいいのですが、今回の法案に出ているような供給と確保という政策の発動は、予測システムもない中でどうやって発動していくのかということをもしお答えできたら、していただけたらと思います。

○一谷委員　導入導入というふうに気持ち気持ちでいくのもあれですけれども、やはりいつにするかという期限も決めていただいて是非取り組んでいただきたいと思いますし、スイスとそういうやり取りができているというのは、非常に心強い回答をいただきました。 　では、次の質問をさせていただきます。 　これは稲垣参考人からのお話があったんですが、農地の転用のために農用地区域からの除外を行う際に、その除外面積に相当する荒廃農地の再生などにより、どの程度農地総量の確保の徹底が重要と考えているのかということについて、これは規模感を問いたいと思います。政府参考人の方にお願いいたします。

○一谷委員　これは、就農で農業をしていただく方の人数の確保も必要なんですが、やはり農地の確保も必要だというふうに参考人の方もおっしゃっていましたし、農地が減っていけば、それだけ結局食料を作れないわけですので、この確保をしっかりしていただけたらというふうに思います。 　次の質問をさせていただきます。次の質問は非常に重要な質問じゃないかなというふうに、参考人の方からのお話を聞いていました。 　農業委員会の業務が毎年増加している状況であるというふうに言われていますし、お聞きをしました。全国農業会議所は、千六百九十六か所の農業委員会があり、約四万人の委員がいるということです。現在は、昨年四月に施行された改正農業経営基盤強化推進法に基づく地域計画の策定に取り組まれている農業委員会及び市町村の支援に取り組んでいるということですが、市町村の農政部署にも、専門のスタッフというよりは、やはり兼務している

○一谷委員　計画書の策定に当たって、人件費を一緒に出しているということなんですが、この結果、それで職員が増えたのか、働きやすくなったのか。あと、ＩＣＴでタブレットを配付していますということはどの委員会でもよく聞くんですが、それだけで本当に生産性が上がるのかというのは私はすごく疑問に思っています。やはり配りっ放しではなくて、それからどうなって効果が出たのかというのは本当に十分検証しないと、配って終わりということになってしまって、ベンダーさんが自分の思いで作ったアプリを入れて終わりとか、そんなことになっているんじゃないかなというふうに思いますので、しっかり効果検証をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、本日、質問時間が短いので、少し飛ばさせていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　岸田総理の、合理的な価格形成には人件費等の恒常的なコストに配慮

○一谷委員　今、物価が上がれば年金も上がるというお話を聞きましたが、ただ、人口が減っていけば年金は上がらないのではないかな、追いつかないのではないかなというふうに思いますので、私は、これは素人の意見で大変申し訳ないんですけれども、農業をやりながら、もちろん給料が上がるんですけれども、副業的に、この場でも何度も申しましたが、ちょっと池畑議員にもあんたの言うている議論は古いでと言われたんですけれども、太陽エネルギーの話であったりとか、ＳＤＧｓの話であったりとか、そういった副業的な収入を得られるということはしっかり一緒にやっていくことが重要じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと意見を述べさせていただきました。 　では、次の質問をさせていただきます。 　八〇年代農政基本的方向に、食料の安全保障、平素からの蓄え、有事の事態への備えの記載があり、平素から総合的な食料自給力の維持強化を図って

○一谷委員　御答弁ありがとうございました。 　日本維新の会も農政はしっかりやっていきたいと思いますし、時間が来ましたので、今日、初めて速やかに質問を終了お願いしますという文言が書かれた紙をいただいたので、もうこれで終わらせていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。