一谷勇一郎

○一谷委員　皆さん、おはようございます。 　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案の一人目の質疑者として、大変重要な役割をいただいたと思います。また、本日採決があるということですので、まず冒頭、この法案について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。 　同法は、再生医療などを自由診療や臨床研究として実施する際、外部の有識者を含む認定委員会の審査を求める、これは大きなポイントだと思います。 　そこで、今回の法案の改定なんですが、これまで、体外で細胞に遺伝子を導入した上で、その細胞を体内に投与する遺伝子治療は対象となっていたが、遺伝子を直接体内に送り込むインビボ遺伝子治療は対象外だった。そのため、この治療を自由診療として行う際の法律規制がない状態だった。科学的根拠が不明瞭な治療法を自由診療としてがん患者や難病患者に施術をする医療機関もあり、専

○一谷委員　今、海外でという話もありましたが、治療の件数も多いと思うんですね、日本は。再生医療等は、二〇二一年十二月三十一日現在で四千五百九十三件、治療や研究が行われていると聞いております。特に、これは一種、二種、三種というふうに分けて、高リスク、中リスク、低リスクとなっておりますが、一種の研究では約半数が、半数以上がｉＰＳ細胞の研究だと聞いておりますので、非常にここは日本が優位性があるのではないかというふうに思っています。 　そういったことも踏まえてなんですけれども、この四千四百七十一件のうち、やはり治療が多いのが三種になります。三千四百七十五件ということで、研究も五十三件行われているんですけれども、一番多い再生医療等であるこの三種なんですが、品質管理が日本の再生医療の質を保つために非常に重要だというふうに考えます。そのための今回の改定であると考えますが、再生医療等計画書を審査する再生

○一谷委員　五月に出されたばかりということで、まだまだ効果の方は未知だと思うんですが、やはり、余りに患者さんの不利益になったりとか、後で質問させていただきたいんですが、これは医療ツーリズム、インバウンドにも非常に日本の国家戦略として有効だと思いますので、余りに目先の利益で医療事故が起こると、再生医療、何だということになってしまうので、ここは、このガイダンス、これからも見直しをしっかり進めていっていただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　再生医療法は、細胞の安全性、この法案のネーミングの中にも安全性の確保等ということは書かれているんですが、治療自体の有効性まで保証するものではないというふうに私は感じました。この有効性をどう考えていくのかということについて政府参考人の方にお伺いいたします。

○一谷委員　これは通告していなくて、今の質問を聞いてちょっと更問いをしたいんですが、治療については今おっしゃっていただいたとおりだと思います。ただ、臨床研究、これは効果が出るかどうかは未知だと思うんですが、臨床研究と治療ということは分けて考えておられるのかどうかということを、もし答弁できましたら。

○一谷委員　ここは臨床研究と治療というのをやはり明確に分けていかなければならないと思います。将来の患者のためになるものが臨床研究でありますが、それでも、人間を対象とする医学研究は、その目的の重要性が被験者のリスク及び負担を上回らなければならないというふうな、これはヘルシンキ宣言に載っていますが、そういった基礎の考え方でありますし、治療となれば目の前の患者さんの健康や福祉の回復が最前線でありますので、ここは分けて考えていっていただきたいと思いましたが、今、ガイダンスではそうなっているということですので、少し安心をしました。 　次は、再生医療が私の地元神戸でも物すごく、クリニックさんでもやられておるんですけれども、やはり広告がちょっと過大ではないかなとか、ちょっとよく分からないなという広告もあるんですが、この広告について今政府はどう考えておられるのかということをお伺いします。

○一谷委員　特に難病を抱えておられる方で、本当に広告を見てわらにもすがる思いで再生医療を受けられる方もいらっしゃると思いますし、医療ほど情報格差がある分野もないと思いますので、広告規制については、ここはやはりしっかり見ていかないといけないのではないかなと思います。 　次の質問は、法案の中身と少し離れてしまうんですけれども、医療ツーリズム、先ほども申しましたが、医療ツーリズムは、インバウンド戦略の一つとして国が推進をしてきたというふうに思います。 　二〇一〇年には、医療行為を受ける目的なら、最長で半年間、日本に滞在できるというふうになりました。私の地元の神戸でも、一八年度には、神戸大の国際がん医療・研究センターが実際に相談の窓口も設けています。 　この医療滞在ビザの発行というのは非常に有効だというふうに思うんですけれども、医療ツーリズムをされる際に、私も、実は民間のときに、もう十年か十

○一谷委員　二〇四〇年の高齢化のピークを超えていくと、医療を受けられる方も少なくなってくるのではないかなと思います。かといえ、日本にあるＣＴやＭＲＩの機械は世界一ということも聞いておりますし、最先端医療でもあります。 　私が、海外から何で日本の医療を受けたいかということを聞くと、医療の質とかレベルとか技術は中国もドイツもアメリカも日本もほぼ一緒だ、ただ、日本の看護師さんであるとかドクターであるとか支えてくださる方々の、人の目が届かないところでの仕事がどれほどしっかりしていてすばらしいか、やはり命を預ける、自分の体を預けるんだったら日本で治療してほしいという声をたくさん聞きましたし、私も、他国に行って、大体病気になるんです、実際、ちょっと体が弱いんですよ、実は。大体、そこの大きな病院に行くんですけれども、やはり日本の病院の質と比べると不安で不安で仕方がないので、ここは日本の大きな、目に見え

○一谷委員　現場の声をお話ししますと、人工関節は物すごく技術の進歩で、日本が最先端だと思いますが、それでもやはり十五年ぐらいしかもたないと私は思います。もう一回やり直さなければならないとなってくるんですね。ですから、ドクターとしては、やり直すのは、やはりその方の負担もあるので、ぎりぎりまで延ばして延ばして、人工関節、しようとすると、その延ばされている間の患者さんの痛みというのは結構つらいものがあると思いますし、また、関節を替えたとしても、寿命が延びていますので、もう一回やり直さないけないというタイミングが、結構私は現場にいて見ていますので。 　人工関節も必要だけれども、その前に再生医療をして関節がすり減っていくのを少し遅らせていくであるとか、いろいろな新しい治療方法ができてくると思いますので、是非ここは、ＡＭＥＤも力を入れていただいているということですし、再生医療をした場合の膝関節、股関

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私からは、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の推進に関する法律案をまず質問させていただきたいと思います。 　今、野間先生がおっしゃられたように、私も、農業従事者の方が二十年後に今の百十六万人から三十万人にまで減少するというのは非常に衝撃的な数字だと思いますし、現在、基幹的農業従事者の年齢構成を見てみますと、七十歳以上の方が六八・三％で、六十から六十九歳の方が二四・三％だということです。 　そして、これは私の認識ですけれども、スマート農業、こういったデジタル、ＩＣＴをどんどん活用してやっていこうというふうな年代というのはやはり若い方であり、世界を見渡しても、イノベーションを起こしてくるのは二十歳代の方だと思うんですが、その方が、今現在一％しか基幹的農業従事者の方がいらっ

○一谷委員　今お答えいただいたところで、複数の農業者が入ってくると、意見の対立とかもあってなかなか合意をするのは難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、今大臣がおっしゃっていただいたこのサポート事業所というのは、そもそもでき上がってくるということは想定をされているのか。私が考えるには、マーケットが縮小していく中で、そういったサポート事業所というのは立ち上がってくるということはもう想定がされているんでしょうか。もし参考人で答えがあれば、お願いいたします。