一谷勇一郎

○一谷委員　厚労大臣の御意見、理解をしました。 　そこで、今のお話も踏まえて、こども家庭庁の大臣として、介護ヘルパーさんが両親の介護をして何とか子育てが両立できているという状況についてどうお考えになるのか、加藤大臣にお伺いをいたします。

○一谷委員　医療は二年に一回の改定ですけれども、介護は三年に一回の改定ですので、この改定が終わって、本当に、訪問介護事業が継続をして、そしてこのダブルケアの方に対してもしっかりと支援ができるのかというところは、こども家庭庁が、分かれましたけれども、そこの弊害が生まれないように是非していただきたいですし、少しそこの視点を強めていただくことを希望いたします。 　続きましては、ヤングケアラーについてお伺いをします。 　ヤングケアラーについても今国会で議論されると聞いています。私は、介護現場で実際にお宅へ訪問したときに、ああ、この子はヤングケアラーじゃないかなというふうに出くわすことは過去何度もありました。ただ、そこを、どこに相談していったらいいかというところがなかなか決まっていずに、たらい回しになってしまうということも経験をしています。 　こういった問題から今国会で議論されるというふうに認

○一谷委員　今の御回答いただいたことを踏まえて厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、訪問ヘルパーの方が、介護ヘルパーの方が、シニアの方の、サービスを受けておられる方の食事や掃除を行われる、その際にヤングケアラーの家庭の方の掃除や食事を一体的にやることに対しては、私は、介護事業所の、もしこれが点数がつけば、収入のアップにもつながるというふうに思います。 　実は、先ほどの神戸のモデルは、三か月間は無料なんですが、そこから先は何か公的な、ほかのサービスにつないでいかないといけないというルールになっています。その際に、訪問ヘルパー、介護保険の中ですけれども、一体的にヤングケアラーの方の家庭に対してサービスを提供していくということについて、どこから財源を出すかという問題もあると思うんですが、これから働き手の足らない状態の中、少しお考えをお聞かせいただけたらと思います。

○一谷委員　今のは可能だというお話だったんです。もちろん、介護の分野では混合介護ができて自費のサービスをするということは十分理解しているんですが、実際的には、やはり保険のサービスと自費のサービスを分けるために、一回事業所に帰ってくださいとか、服を着替えてくださいとか、そういった変な、本当に効率的なのかというようなローカルルールもたくさん存在しますので、そういった問題を払拭しながら、これは国のリーダーシップを取っていただいて払拭しながら、是非このヤングケアラーの問題にも当たっていきたいと思いますし、本当に垣根を越えてやっていかないと解決しない問題だというふうに、私は現場にいながらそういうふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　都道府県の事業に産後ケア事業の計画的提供体制の整備が追加されると聞いております。現状、産前産後ケアは市区町村事業です。自治体によれば、産前産

○一谷委員　なかなか精神科の機関と連携をするというのが産前産後ケアのメンタルヘルスの中で非常に難しいという声をずっとお聞きをしておりますし、産前産後ケア単体で黒字になっている事業所を、私は今まで一件も見たことがありません。実際、他の医療機関の附属として何とか赤字を補填しているというのが現状だと思うんですね。 　そういったところを踏まえて、妊産婦のメンタルヘルスケアの予防の観点からも重要と考えますので、是非お願いをしっかりしたいと思います。 　ここで、次の質問をさせていただきます。 　子供を産まない理由として、産前産後の担い手がいないということで妊婦さんの負担が大きいということもありますが、費用面を含めて、教育費、次に来る出産費用、産前の妊産婦の健診に費用が必要で、自治体ごとに負担の違いもあります。 　出産一時金を増額し、保険適用を検討されておりますが、改めて、保険適用ということにつ

○一谷委員　是非、産前産後ケアを抱えている助産院のことも考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　済みません、これで質問を終わります。ありがとうございました。