一谷勇一郎

○一谷委員　今御説明をいただいたんですけれども、訪問介護の中で、集合住宅地は一気に回数を多く行ける、だから、そこについては建物減算があって、減算がされているということです。そして、過疎地については、中山間の点数がついてプラスされている。ただ、プラスされている方が赤字になってしまって、減算されている方は黒字になっているということであれば、この加算のつけ方がちょっとよくないのではないかというところと、訪問に行く回数が二千回以上の事業所の収益率は一三％台なのに対して、二百回から四百回のところは一％台なんですね。やはり大きな差があります。 　そしてもう一つ、訪問介護は、移動時間を給料に入れるかどうかという問題もあって、これについては、給料に入れないといけないということになっていますけれども、実態、それがなされていないところもあって。これは、令和三年一月十五日に、厚生労働省の労働監督から、訪問介護

○一谷委員　そのデータもしっかりいただきまして、私も見させていただきました。ですが、ここはまた冒頭に戻りますけれども、やはり、介護保険ができた二〇〇〇年の前の措置時代のときに戻すという意味ではないですけれども、市場に任せていいところなのか、そうではないところなのかというところは、介護保険がこれだけ成熟していく中で少し考えないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、是非ここを次の調査のときには考えていただきたいと思います。 　今の政府とのやり取りを踏まえた上で、今出していただきました、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、支援金について、全ての事業所が赤字ではないという状況の中、全ての事業所に支給する意味、また、支援金の、まあこれはプログラム法ですから金額まで決めることはないと思うんですが、ある程度やはり見積りはしな

○一谷委員　今、訪問回数によって分けるというのは非常にいいアイデアだなというふうに思いました。結局、訪問回数というのは、訪問介護というのは人が全てでありますので、どのようにして雇用を安定化させていくか、雇用を進めるかということなんですが、次の質問をさせていただきます。 　訪問介護の報酬の引下げで、処遇を改善するということなんですけれども、処遇を改善しただけで訪問介護の問題というのはやはり解決しないと思うんですね。これはやはり人の問題があると思うんですが、この報酬改定、報酬を支援金で支払ったら解決するということではないと思うんですね。そこをもっと深く考えておられると思いますので、そのことをお聞きさせていただきたいと思います。

○一谷委員　この場で井坂さんと論戦ができるのは非常にありがたいというふうに思っております。 　そしてまた、私が打ち返そうとしていた答えを言われたということに対して、さすがだなというふうに思うんですが。そうなんです。まさに、大手の人材派遣会社が調査を行ったら、給料がやはり一番ではありますが、二番目は移動がつらいというのがありまして、そして三番目は人間関係、これはよくあることだと思うんですが、四番目はパワハラやハラスメントですね。井坂さんがおっしゃったとおり、個別の自宅へ行きますので、そこでセクハラを受けることが非常に多いということで、これは私もそういった相談を受けますのでよく分かっていますし、やはり無理な要求を受けてしまうということで、一人で行きますから、どうやって対応したらええかということが分からないということなんですね。 　もう一つは、これは意外と知られていないんですが、独居高齢者の

○一谷委員　需給調整するのではないという答弁をいただきましたので、非常に安心をしました。 　また、今、三年を待たずにできるということですので、是非、今日のこの議論の内容も踏まえていただいて、これは市場が受け入れられるかどうかもありますけれども、思い切った、本当に訪問介護事業所が成り立たないのであれば改定ということも考えていただけたらというふうに思います。 　ここで大臣に質問させていただきたいんですが、次、これは私が最もこれからの介護に必要ではないかというふうに思っていまして、前の加藤厚労大臣にも質問させていただきました、昨年の二月ですかね。やはり、これだけ介護人材が足らない、そして、ビジネスマンが介護離職をしていってしまうということも、九兆円の損失だということもありました。このことを考えて、もう二十年、二十数年たって介護保険もかなり成熟してきて、二〇〇〇年のできたときとは状況が変わって

○一谷委員　確かにそうだと思います。ただ、基盤整備ができない状況にもなってきているのではないかな、特に過疎地とか離島とかいうところはそうなってきているのではないかなと思いますので、これは引き続き、私もいい案を考えていきたいと思います。 　残り二十秒ですので、言いっ放しで終わりたいと思うんですが、男性の育休を促進していく、これはすばらしいことだと思いますが、うつ病という問題がありまして、かなりエビデンスが出てきています。そのエビデンスの中で私が最も気をつけないといけないなと思うのは、パートナーがうつになった場合、三倍、本人もうつになるという数字がかなりの高いエビデンスで出てきていますので、やはり、うつ対策を一緒に企業に求めておくということは非常に重要じゃないかなというふうに思いますので、是非考えていただけたらと思います。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○一谷委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　日本維新の会が結党されたのは、まさに、少子高齢化を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。政府が少子化対策を取りまとめ、法案を国会に提出してきたこと自体については、我が党も評価するところであります。 　しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を創設することには賛成できません。社会保険料に支援金を上乗せする子ども・子育て支援金制度は、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは、保険料の目的外使用であります。 　子供、子育て支援政策については、施策を総合的かつ着実に実行する観点から、負担と給付の在り方も含め、まだまだ検討

○一谷委員　会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の改正案に反対の討論をいたします。 　昨年、我が国で生まれた子供の数は過去最少の七十五万人となりました。こうした中、人口問題に正面から向き合い、加速化プランそして本法案を取りまとめた関係者には敬意を表します。 　他方、その財源確保のために創設するとされた子ども・子育て支援金制度については大きく三つの問題があり、賛成できません。 　第一の問題は、支援金が社会保険料の目的外使用であるということです。誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる理由は説明できても、高齢者が再び子供になることはないのですから、子ども・子育て支援金に社会保険料を充てることには、受益と負担の対応関係がなく、無理があると断じざるを得ません。 　第二の問題は、社会保険料を財源とすること自体が少子化対策に反するというこ

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して、修正が加えられた食料・農業・農村基本法改正案に賛成の立場から討論いたします。 　農政の要とも言える基本法が二十五年ぶりに改正されることは重要です。これまでの基本法は、国民に必要な食料供給、国土と農村の保全、そして農業の経営維持に貢献してきました。 　しかし、その一方で、この二十五年間で食料や農業に関する状況は大きく変化しています。人口減少や食生活の変化が農産物の需要と供給に影響を与え、気候変動や伝染病による被害も増えています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略による穀物輸入の危機もあります。 　このような状況下で、食料安全保障の確保という新たな考え方を盛り込んだ改正基本法は意義深いものです。 　ただし、食料保全という言葉だけでは十分ではありません。我が会派は、改正基本法の実効性を高めるために、法案の修正を、党内でかなりの議

○一谷委員　本日は、誠にありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、先日こちらに来させていただきまして、ホテルで朝食をいただいたんですけれども、ゆめぴりかを大変おいしくいただきました。ありがとうございます。そこで、おいしいですねということをスタッフのちょっと年配の方にお話ししましたら、恐ろしいんですと言われたんですね。それはなぜかといえば、温暖化をしているので、米がおいしくなっているんじゃないかということだったんです。 　温暖化について山口さんと樽井さんに、お米を作っておられるということでお聞きしたいんですが、今後、温暖化はますます北上化もして問題になってくると思うんですけれども、対策としてうまくいっているのか、今後、国として何か対策が必要なことがあれば教えていただけたらと思いますので、お願いいたします。