柏倉祐司

日本維新の会の柏倉でございます。 　今日も元気に頑張ってまいりたいと思います。 　まず、スクラップヤードについてお伺いをしたいと思います。 　これから、スクラップヤードそのものを、施設基準を作って、都道府県がしっかりとまた連携して、これをしっかり認可していくという流れだと思います。 　その中で、このスクラップヤードに取り組むというように考えている様々な関係者、業者の皆さんから、どういった施設基準になるんだろうというような、これは不安といいますか、参考までにといいますか、そういった声が実際に上がっております。かなり厳しくなるんじゃないかなというような一種懸念も含まれているわけでございますが、どのような手続で施設基準を策定していくのか、その詳細を教えていただければと思います。 　　　　〔委員長退席、西野委員長代理着席〕

ありがとうございます。 　是非、関係業界の皆様方も懸念しているところもございますので、しっかりと意見を吸い上げて反映させていただきたいというふうに思います。 　また、これは、施設基準を明確化するといいますか、これをある程度早くしないと、この法施行自体が二年六か月の間というふうになっているわけですが、施設そのものをしっかりと造るというのにも相当時間がかかると思います。一方で、騒音、水質汚濁といったようなところで、現実的に不適切なスクラップヤードに悩んでいる住民もかなり多くいるということを考えますと、可能な限り早くこの施設基準を策定すべきだと思いますが、どれぐらいまでにという目安がもしあれば教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　令和八年度中に施設基準、これは努力をしていただけるということでございますので、是非そのようにお願いをしたいと思います。 　続きまして、このスクラップヤードと関連して、重金属の盗難についてお伺いさせていただきたいと思います。 　重金属の盗難はかなり問題になって、既に昨年、金属盗対策法というものができている。一部は、昨年ですか、九月の一日から既に施行されているという状況でありますけれども、この施行後の発生件数、金属盗難ですね、過去何年間と照らし合わせて、その推移も併せて伺わせていただければと思います。

ありがとうございます。 　既に施行されている部分で、この効果というものがマイナス百件ですか、同月比であるということで、非常にすばらしいなというふうには思いますが、ただ、今年の六月一日から、もうすぐ、金属売買における本人確認の部分が施行されるわけでございます。 　そこで、この金属売買のときの本人確認についてちょっとお尋ねしたいんですが、もう既に昨年の令和七年五月二十三日の内閣委員会のときに、当時の立憲民主党の藤岡議員と坂井国家公安委員長が本人確認に関して議論をしております。議員側は、免許証というもので本人確認、特に外国人に関して本人確認をする際に、免許証でやるということになっているということに関して懸念を表明した。なぜならば、免許証には、免許証の有効期間の記載はあるけれども、在留の期間というものの記載がない、在留期間が終わってしまっても、免許証を見せればそれで売買できるというようなことが

私が申し上げているのは、本人確認はできても、在留資格があるのかどうかというところの確認ができないのではないかということを申し上げているわけでございます。そこを、金属盗対策法関連だけではなくて、今後やはり様々な外国人犯罪に対応するときに、いかに正確に本人を確認をしていくかというところは大切になってくると思うんですね。 　そこで、やはり在留カードというものを義務づけていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えます。さらには、私は日本人ですという、自らを日本人と自認する方には、やはりマイナンバーカード、これを御提示いただくというのが必要になるのではないかなと思います。やはり、マイナンバーという極めて合理的かつ有効なツールがあるわけですから、それをどんどん推進していくということの政策にも合致するというふうに思います。 　この在留カード並びにマイナンバーカードの提示義務づけに関して、政府

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、マイナンバーカードそのものは義務づけられていないというところではございますが、やはり、これは積極的に推進をしていくべきものでありますので、そういう意味におきましても、この本人確認イコールマイナンバーカードというような図式がしっかりできるように、政府全体としての取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、災害廃棄物の処理に関してお伺いしたいと思います。 　一遍に大量に廃棄物が出るというところ、それを最終処分場に、しっかり品目を限ってということなんですが、業者の皆様に運んでいただく。災害当該県のみならず、他県の業者の方にも運んでいただくということ、災害の指定を受けた業者なわけですけれども。 　ただ、これはかなりの重労働になるのかなというような印象がございます。これは何らかのインセンティブというものがないと積極的に関わるというよ

やはり、山積みされた災害廃棄物、そういったところから衛生が非常に悪化するという懸念も大いにあります。是非インセンティブというのを前向きに考えていただきたいと思います。 　これで終わります。

日本維新の会の柏倉でございます。 　今日は、本当にお忙しい中、当委員会まで足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ですが、今回、食糧法の改正というところ、実は様々な批判的な論調も多い、我々、政権与党の一角を担わせていただいておりますので、原則賛成という立場ではありますが、様々な批判的な意見、論調も多くて、その最たるものが、今回の政策は、需要に応じた生産というところ、結局のところ、第二、第三の減反政策じゃないのかというような、そういった指摘がやはり強いわけでございます。 　当然、減反政策的な意味合いが万が一あったとしても私は影響されませんという方もかなり多くいらっしゃると思うんですね。この正確な評価はともかく、減反政策というような形で批判されてしまう、そういう性質、側面はもしあったとしても余り自分たちの経営には影響はないんだというようにお考えになっているかどうか、こ

どうもありがとうございました。 　もう御自身でしっかり販路を確保されているという力強い経営者の皆様からすれば、この減反という言葉が独り歩きしているようなそういう状況であるというのがよく分かったというふうに思います。 　次は、米の国内需要、これがどうしても落ち込んでしまう。ただ、昨年のように、様々な予見不可能な要素が重なって、インバウンド需要もそうなんですが、ぼんと需要が上がるようなことはあったわけです。ただ、一つ確実に言えることは、だんだん若者世代は米離れを起こしているというのは間違いないと思います。 　朝はパン、昼は学校へ行ってもパンが多い、学校給食では余りお米が出ない、夜も、お米をお膳に盛っても半分しか食べないで、パンを自分たちで食べてしまうというような家も実は結構多いと聞きます。 　私としては、非常に、若者のお米離れ、これをやはりお米に回帰してもらう、そういう工夫というのを何

ありがとうございます。 　価格によってそれは戻ってくるものだということですので、是非、米価の方、農水省さんには頑張っていただきたいというふうに思います。 　最後に、齋藤参考人にお伺いしたいんですが、非常に大規模に経営をされているということで、販路拡大も積極的にされているということで、我々日本維新の会がうたっております攻めの農業というところのまさに体現者であるというふうに感じております。ただ、一夜にして成らずというところもあると思います。販路拡大で、国内そして海外、それで一番御苦労なされていたところ、それをどうやって克服したかについて御教授いただければと思います。