永岡桂子

○永岡国務大臣　校務とは、一般的には、学校教育の実施のために必要な、事業を遂行するために必要な全ての仕事を指します。具体的には、教育課程に基づく学習指導や生徒指導などの教育活動、そして、施設整備や教材、教具などの物理的管理、それから、文書作成や人事管理事務、また会計事務などの学校の内部事務、また、教育委員会等との連絡調整などがあると考えております。

○永岡国務大臣　校務の帳票類を電子化をいたしましてシステム上での処理を可能とします統合型校務支援システムは、やはり校務の効率化に寄与してまいりましたが、システムを自前のサーバー等に設置する仕組みが、ＧＩＧＡスクール時代の教育ＤＸや働き方改革の流れに適合しなくなってきております。 　具体的には、教員室でしか校務処理ができません、以前は、今までのは。また、民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい。そして、自治体ごとにシステムが整備されている場合が多くて、異動のたびに、転勤のたびに、先生方は新しいシステムに慣れる必要があるということもあります。また、学習データと校務データの連携がちょっと困難でありまして、児童生徒に関わるデータの分析、また可視化が困難といった課題などがあるようでございます。 　文部科学省では、これらの課題を解決する新たなシステムを次世代の校務デジタル化と呼んでおりまして、令

○永岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、次世代の校務デジタル化推進実証事業は、主に教職員の働き方改革と、そしてデータ連携の観点から、現行システムの諸課題を解決することを目指しているところでございます。 　例えば、校務支援システムのクラウド化や学校ネットワークの統合によりまして学校の内外を問わない柔軟な働き方を可能にしたり、また、校務系データと学習系システムの間で名簿情報を連携することによりまして無駄な転記作業から先生方を解放できると考えております。 　また、児童生徒の出欠状況や保健室の利用状況などの校務系データと、学校生活の満足度アンケートやデジタル教材の学習履歴などの一人一台端末から生み出される学習系データとの連携を加速させることで、例えば、支援が必要な児童生徒を早期に発見することも可能になると考えているところでございます。 　また、先生おっしゃいますように、文部科学省といたし

○永岡国務大臣　近年、我が国の研究力は諸外国に比べまして相対的に低下をしている状況にあります。このような中、我が国最大の知の基盤であります大学の研究力を強化することは大変重要であると考えております。そのために、大学におけます研究の機能の強化といたしまして、研究人材、資金、環境の改革を大学改革と一体的に展開することが必要であると考えております。 　具体的には、若手を始めとする多様な研究者が活躍できる環境の整備、そして研究マネジメント人材や技術職員などの専門職人材の確保、そして全学的な研究マネジメント体制の構築といったことが挙げられると考えているところでございます。

○永岡国務大臣　本当に先生には、実際に教師をしていらっしゃったという観点も含めまして、多岐にわたり、本当にいろいろ教育について考えていただいておりますこと、感謝を持って、敬意を表したいと思っております。 　本当に、今お話ししましたように、学習指導要領の中の協働的な学び、そして個別最適な学びというのと相まって、この二つの言葉、これが子供たちを豊かにする、本当に自分の人生を切り開いてくれる、そういう本当に大きな大きな両輪になろうかと思います。 　やはり、持続可能な社会のつくり手となる、未来の、これは本当に原動力になる子供たち、その子供たちの教育に対する、今お話しした協働的な学び、個別最適な学び、これをしっかりと、日本の未来のためにも、頑張って指導そして牽引していきたいと思っております。

○永岡国務大臣　日本の将来を担います子供たちは、我が国の一番の宝でございます。教育の振興を通じまして、無限の可能性に満ちた子供たち一人一人が自己肯定感を持って生き生きと活躍できるような社会、これを目指していきたいと考えているところです。 　自己肯定感が上昇している要因は様々あると思いますけれども、例えば、教育再生実行会議の第十次の提言では、自己肯定感を育むための取組といたしまして、幼児教育や家庭教育支援の充実、そして多世代交流や異年齢の交流等の推進、それから様々な体験活動の充実、新学習指導要領の実施に向けました条件整備などが挙げられておりまして、これらの取組を推進することにより改善につながった面もあるのではないかと考えております。 　今後につきましては、例えば、体験活動を行う子供は自己肯定感が高いとのデータを踏まえまして、体験活動の更なる充実のための企業や民間団体との連携強化を図るなど

○永岡国務大臣　古川先生には、アイルランドの子供たちの体験、教育活動につきまして今お話をいただきました。 　子供たちが学校を含めた日々の生活を生き生きと過ごして、そして自らの将来に向かって毎日を前向きに暮らしていけるような社会をつくっていくことが、私たち大人に課せられた責務であると考えております。 　教育の世界におきましても、教師と子供、そして子供同士がお互いの存在をかけがえのないものとして認め合う中、学ぶことの意義ですとか、自己有用性、そして自己肯定感を感じながら学校生活を送るということができるようにすることが大変大事でございます。 　このため、例えば、学習におきまして、自然体験や職場体験、ボランティア活動などの体験活動を充実させ、こうした機会を通じまして、主体的に挑戦してみることや、多様な他者との、ほかの方たちとの協働をすることの重要性を実感を持って理解をすることが大変重要と思っ

○永岡国務大臣　文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は、平成三十年度以降、一定程度改善傾向にあります。しかしながら、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があると認識をしているところでございます。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限などを定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、そして支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化などに総合的に取り組んでいるところでございます。 　今後は、令和四年実施の勤務実態調査において、教師の勤務実態などをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえまして、教師が、教師でなければできない仕事に全力で投球できる環境の整備を図ってまいる所存でございます。

○永岡国務大臣　昨年十二月の中央教育審議会の答申でも示されているように、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成するためには、特別免許状を活用し、優れた知識経験などを有する方を教師として学校現場に迎え入れることは大変重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、特別免許状の円滑な活用に向けまして、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正したところでございます。また、特別免許状を授与された教職に就く者の円滑な入職につなげる観点から、外部人材向けの研修コンテンツを開発しておりまして、採用前後の適切な時期に、各教育委員会が最新の教育事情などの研修を実施することを推進しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、外部人材の学校現場における積極的な活用に向けまして、引き続きまして全力で取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　一谷先生おっしゃいますように、小中合わせて約二十四・五万人の子供が不登校である、そういう現実を考えます。 　本当に様々な背景を持つ不登校児童生徒に対しまして個々の状況に応じた支援を行うためには、やはり、不登校特例校や教育支援センター、そしてフリースクールなどの民間団体などが相互に連携をしながら支援を行っていくことが重要であると考えております。 　教育機会確保法及び指針におきましても、不登校児童生徒の支援を実施いたします際には、国、自治体、民間の団体などが相互の密接な連携の下で行うことを求めておりまして、文部科学省といたしましては、その趣旨につきまして、各都道府県教育委員会などに対して周知を行っているところでございます。 　また、学校や教育委員会とフリースクールなどの連携、情報共有が適切になされますように、都道府県、指定都市教育委員会を対象といたしました予算事業におきま