永岡桂子

○永岡国務大臣　教師不足の状況につきましては、昨年度、文部科学省が行いました初めての調査で、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日に二千五百五十八人、そして、五月一日現在では二千六十五人の教師不足が生じていることが明らかになりました。不足が生じている自治体は一部の自治体にとどまっておりませんで、全国的な問題として憂慮すべきもの、そう考えているところでございます。 　また、教師不足が発生する構造的な要因といたしましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をしております。そのことによりまして、産休、育休取得者が急増したこと、それから、特別支援学級が見込み以上に増加をしたことなどによりまして、臨時的任用教員の需要が増加をしているということでございます。また、その一方で、採用枠の拡大などによりまして、倍率低下に伴いまして、臨時的な任用教員の候補者の正規

○永岡国務大臣　教員の採用選考試験の在り方につきましては、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成ります協議会を立ち上げて、早期化、複数回の実施を始め、多様な人材を確保するための選考の工夫など、幅広く検討を進めているところでございます。 　一方で、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけでは十分ではございません。先生がおっしゃっていることは事実だと思っております。 　学校におけます働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくこと、これが不可欠だ、そう認識をしております。

○永岡国務大臣　文部科学省の調査の結果では、時間外勤務は改善傾向にあります、先生となかなか意見が対立しておりますけれども。学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があります。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定めます指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などに総合的に取り組んでいるところでございます。 　こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定をしております速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者などから構成されます調査研究会を設置をいたしまして、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などにつきまして、幅広く情報収集また論点整理を進めているところでございます。 　働き方改革は、教職員定数や支援スタッ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　卒業式につきましては、他の学校教育活動と比べて感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちは学校生活の大半をコロナ禍で過ごしてきたこと、また、そういうことを踏まえまして、教育的意義も考慮し、そして、社会一般でのマスクの着用の見直し時期にかかわらず、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とすることといたしました。 　なお、卒業式のマスクの着用の見直しにつきましては、二月八日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましても、地域における流行が落ち着いた状況下では、卒業式や入学式等の式典において、参列者がマスクを着用しなくてもよいこととすることも考慮され得るとの見解が示されたところでございます。

○永岡国務大臣　四月一日以降の学校教育活動の実施に当たりましては、マスク着用を求めないことを基本としつつ、基礎疾患等の様々な事情によりまして、感染不安を抱き、また、引き続きマスクの着用を希望する児童生徒に対しまして、適切に配慮するとともに、換気の確保等の必要な対策を講じることとされております。 　四月一日以降の新学期におきますマスク着用の考え方につきましても、お示しする際に、しっかりと、先生がおっしゃいましたようなことを徹底してお知らせするということにさせていただきたいと思っています。

○永岡国務大臣　柚木委員のおっしゃいます統一教会の動向につきましては、国会で、委員各位からの御指摘によりまして承知をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、統一教会の業務等に関して、具体的な証拠、そして資料などに伴います客観的な事実、これを明らかにするための対応をしっかりとしてまいる所存でございます。

○永岡国務大臣　御指摘の事案は報道で承知をしておりますが、これ以上の詳細は把握はしておりません。 　コメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、こうした補助教材につきましては、地域や学校、児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会や、また校長が、その責任の下、教育的知見から見まして有益、そして適切なものとしてその内容等を決めるものである、そう考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御質問のＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法と承知をしております。各党及び、それから国会の中でお決めになることでございますので、私としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　学習指導要領には、性の多様性に関連します記載はございませんが、児童生徒の発達を支えます指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえまして、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うなどを明記されております。児童生徒の実態に応じまして、一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているというわけでございます。 　また、教科書におきましては、学習指導要領における記載を踏まえて、性の多様性について取り上げられている例もございます。さらに、児童生徒にきめ細かな対応が行われるように、教職員の理解促進のためのパンフレットの作成、そして、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知といった取組に加えまして、昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきましても、性的マイノリティーに関する記載の追加等を行っております。 　以上です。

○永岡国務大臣　東京大会に係ります国費の負担分につきましては、文部科学省から東京都に造成されました基金に拠出をしております。組織委員会に対しましては、東京都の基金から負担金として支出をされているところです。 　事実関係が明らかになっていない中、国費返還につきましては確定的なことは申し上げられないわけでございますが、例えば東京都が、組織委員会から負担金の返還や、また、不正行為を行った企業から賠償金等相当額の返還を受けた場合に、国費相当額が含まれていると認められれば、東京都に対しまして国費の返納を命じることが想定をされるわけでございます。 　なお、具体的な返納の手続や国庫への返納金額の算定につきましては、今回の談合事件の事実関係が明らかになった上で適切に対応されると考えております。