永岡桂子

○永岡国務大臣　就学時の健康診断につきましては、就学義務の猶予また免除や、特別支援学校への就学に関する指導などを行うために実施されるものであります。また、学校における健康診断は、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかにつきまして、疾病をスクリーニングするなどのために実施をされているものでございます。 　このような各健診の目的、役割や、現在の実施状況を踏まえますと、睡眠健診を検査項目に加えることにつきましては、慎重に検討する必要があると考えております。 　睡眠に関する状況を含めまして、児童生徒等の心身の状況の把握につきましては、各学校におきまして、日常的な健康観察により行われております。これを基に、必要に応じまして保健指導等に取り組んでいるところでございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省では、医学教育関係者と連携をいたしまして、医学生が卒業時までに身につけておくべき必須の実践的診療能力を明確化したものといたしまして、医学教育モデル・コア・カリキュラムというものを策定をしております。 　大学医学部におけます睡眠医学の学修は重要という認識をしておりまして、昨年十一月に改訂をいたしました新しい医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましても、学ぶべき症候といたしまして睡眠時無呼吸症候群を設定をいたしまして、深い基礎医学の知識が必要な重要病態等に選定をしております。 　加えまして、睡眠医学に関します内容として、休養や心の健康につきまして知識や統計情報を基に評価をし、本人や家族の生活また価値観も踏まえた上で支援を計画できることなどについても学修目標に設定をしているところでございます。 　また、文部科学省といたしましては、各大

○永岡国務大臣　松島委員にお答え申し上げます。 　不妊予防支援パッケージを踏まえまして、児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見につきましては、都道府県教育委員会等に対しまして事務連絡を発出しております。 　この事務連絡の中で、健康診断を実施する際の保健調査票等に月経に伴う諸症状について記入する欄を設けること、そして所見を有する児童生徒等を的確に把握をし、そして健康相談や保健指導を実施したり、また、必要に応じて産婦人科への相談や治療につなげたりすることなどの取組を学校に求めております。 　具体的な取組事例といたしましては、保健調査票によります児童生徒の症状の把握、保健便りを活用した月経に伴う諸症状の解説やその対処法の周知、また、保護者に対しまして、産婦人科への受診の必要性を理解をさせ、受診を促すといったものがあると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、各学校におきましてこ

○永岡国務大臣　松島委員の経験からの御質問、大変重く受け止めているところでございます。 　妊娠や出産に伴います健康課題につきましては年齢や生活習慣などが関わることにつきまして、これは高等学校において学習することとなっております。 　高校の教科書におきましては、妊娠のしやすさには、特に女性の年齢と関係をしていること、三十代の半ばからは妊娠の可能性は急減し、四十代以上になると治療を行っても妊娠、出産は難しくなることなどが記述をされているところでございます。これらに加えまして、文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、産婦人科医やまた助産師さんなどの外部講師の活用を促しているところでございます。 　児童生徒が妊娠、出産などに関し正しい知識を身につけることができるよう、学習指導要領等に基づく着実な指導の実施に努めてまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　旧統一教会に対する報告徴収、質問権を行使しているのは、旧統一教会や信者等の行為に関する不法な行為責任を認めた判決が多数あり、民事裁判の判決において認められた損害賠償額も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められるからでございます。 　いずれにいたしましても、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、しっかりと法律上にのっとりまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　法令違反によります広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められることで、質問権の行使に至っているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　宮本議員にお答え申し上げます。 　まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところです。 　学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。 　次に、高校、大学までの無償化についてお尋ねがありました。 　我が国においては、国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的に取り組んでおります。 　その上で、教育費の負担軽減策として、義務教育段階における就学援助制度、高校就学支援金による授業料支援、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金制度、また、令和二年度から

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　個別事案の刑事手続の具体的内容につきましては、文部科学省として申し上げることは差し控えたいと思っております。 　その上で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐる一連の事案で仮に不正があったとすれば、誠に遺憾であると考えているところでございます。 　今回の事案につきましては、現在、刑事手続中であり、また、東京都においても契約手続等に関する調査を行っているところと承知をしております。 　文部科学省としては、それらの状況の推移を注視しながら、しっかりと適切な対応を図ってまいります。

○永岡国務大臣　オリンピック問題の再発防止策につきましての意見ということでございますが、スポーツ庁とＪＯＣが中心となりまして、今後の大規模な国際競技大会等の運営の透明化、公正化を図るための指針案を策定するため、昨年十一月にプロジェクトチームを立ち上げました。その下に、専門的又は中立的立場の弁護士や公認会計士で構成される作業チームを設置をいたしまして、検討を進めてまいりました。 　作業チームでは、組織委員会の元職員からのヒアリング、またパリ大会等の海外事例、さらには、東京都が実施をいたしました談合報道に関する調査の状況報告等も参考にいたしまして調査分析を行い、今月十日に指針案として公表をさせていただきました。 　具体的には、組織委員会等が時限的な組織であるといったやはり特有の事情等を考慮いたしまして、今後、組織委員会等が適切な運営を行う上で遵守すべき原則、規範として、理事会ですとか、あと

○永岡国務大臣　今後、不正行為が明らかになりまして、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、これは法令等にのっとって厳正に対処をしてまいります。