永岡桂子

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　憲法第二十六条の第二項や学校教育法の第十七条等におきましては、学齢の児童生徒の保護者に対しまして、その保護をする子を小中学校などに就学させる義務というものは課しております。 　このことに関しまして、不登校の児童生徒がフリースクール等の民間施設に通うことにつきましては、不登校児童生徒の心理的要因などで学校に行けないことという事情に鑑みまして、子供を学校に出席させないことについて保護者に正当な事由がある状況だと考えております。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　不登校の児童生徒の中には、学校に行きたくとも行くことができない者もおります。こうした不登校児童生徒が学校外の施設において相談、指導を受けるということによりまして教育の機会を確保することは大変重要であると考えております。 　この考え方の下、従前より、学校外の公的機関ですとか民間施設におけます学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らし適切と判断されるなどの一定の要件を満たした場合は、これは校長先生が指導要録上の出席扱いとすることができることとしております。 　引き続きまして、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保、これを民間団体とともに連携しながら推進してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　堀場委員おっしゃいますように、フリースクールと一くくりにしても、学校の校長先生が、いいね、悪いねと言える、その基準というものは必要かと思います。 　不登校児童生徒がフリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして社会的に自立に向けた学習等に取り組む機会というのを確保することは、本当に重要なんですね。 　そのために、学校ですとか教育委員会がフリースクール等の民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインなどの作成、周知を今行っているところでございます。具体的には、相談、支援スタッフについてでございますが、児童生徒の教育に深い理解を有し、不登校児童生徒への支援について知識経験を持っていること、また、心理学や精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えていることなどを記載しているところです。 　なお、お尋ねの、学校以外の様々な場面で従事をしているボラ

○永岡国務大臣　不登校児童生徒が自宅などにおいてＩＣＴ等を活用して学習活動を行うということは、社会的自立を目指す上で重要であります。 　また、文部科学省では、一定の要件の下で、校長の判断で指導要録上の出席扱いとできるということにしているわけでございます。 　一方で、自宅におけますＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとすることによりまして、不登校が必要な程度を超えて長期にわたってしまって、その助長をしてしまう、そういうことにつきまして留意をする必要があると考えております。 　個々の児童生徒の状況を踏まえつつ、学校外の公的機関ですとか民間施設などでの相談、指導を受けることができるように、段階的に調整していくことも重要だと思っております。 　文部科学省としては、引き続きまして、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた多様な支援というものを進めていきたいと思っております。

○永岡国務大臣　本日は、いろいろと教師の処遇改善につきまして御質問いただきました。 　教師の処遇を定めた給特法の在り方、こういうものも、変えないじゃないかという質問はあるんですけれども、変えるとか変えないとかは今言えないわけでございますので、そこは御理解をいただければと思いますけれども、給特法の在り方も含めて、具体的には今後検討していくべき課題、そういう認識はあるんです。勤務実態調査の速報値を踏まえまして、同じ答えで申し訳ないんですが、有識者等から構成されます調査研究会において整理をされた論点を基に、中教審における検討、速やかに着手をするということになります。 　このため、中教審に対しては、来週、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問いたしまして、総合的に検討していただくということにしております。 　そして、やはりいろいろと、この問題について、大変御意見、様々おありでございま

○永岡国務大臣　来年の春までと申し上げましたけれども、議論の中で、それぞれの多岐にわたる分野があるので、全部を包括して結論が出るのはちょっと時間がかかると申し上げました。 　その中で、それぞれの議論がございますので、一つ一つ、でき上がった議論という内容は逐次公表していきたい、そう考えております。 　そして、働き方改革というのは、教職員定数ですとか支援スタッフ、そして勤務制度、また校務効率化の在り方など、本当に様々な総合点があります。複合的に関わっている課題であるんですね。 　ですから、やはり論点というものは、有識者から構成されます調査研究会の論点整理でしっかりと、教師を取り巻く政策について、国、都道府県、市町村、各学校などの多くの主体が関わることを踏まえまして、給与や勤務制度、更なる働き方改革、そして教職員定数、支援スタッフなどの一体的、総合的な検討の必要性など、そういう論点が盛り込

○永岡国務大臣　西岡議員御指摘の、令和六年に更新時期を迎える自治体も含めまして、今後の端末の更新に係ります費用の在り方につきましては、重要な課題、そう認識をしておりますが、この検討を進めていくためにも、まずは、今般整備されました一人一台端末を積極的に活用していただくことが重要であると考えております。これらの端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現するために不可欠なツールであるほか、不登校や特別支援の児童生徒の学びの保障や、教員の働き方改革にも大きな役割を果たすものでございます。 　ＧＩＧＡスクール構想は、国が主導して始めて、進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携をして、そして、端末の利活用状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、宗教法人法で厳格に定められております。この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と、そして具体的な証拠の積み上げが不可欠である、そう考えております。 　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使などを通じて、旧統一教会の業務などに関して具体的な証拠ですとか資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、宗教法人法上、報告徴収、質問権は、宗教法人について解散命令の事由などに該当する疑いがある場合に所轄庁が行使できる権限とされておりまして、この行使の一般的な基準といたしまして、昨年、宗教法人審議会と同じ委員から成ります有識者会議の報告書が示されたところでございます。 　その上で、今般、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使しているのは、当該基準に照らしまして検討した結果として、旧統一教会や信者などの行為に関する不法行為責任、これを認めた判決が多数あります。また、民事裁判の判決において認められた損害賠償も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響などが生じている疑いがあると認められるからでございます。 　これまでの五回の報告徴収、質問権は、その都度、宗教法人審議会の全会一致の了承を得るなど、法に定める手続を踏

○永岡国務大臣　そのとおりでございます。