永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　赤松議員御指摘のように、文化審議会の答申では、ストリーミング型サイトにおけます著作権侵害について、更なる立証負担の軽減を図る方策を今後検討をすることが求められておりまして、私といたしましても、この点の対応というのは大変重要な課題であると、そう認識をしているところでございます。 　この点につきましては、答申においてお示しされておりますように、今後の損害額の立証に関する技術の進展ですとか裁判実務の動向も踏まえつつ検討をしていく必要があると考えております。そのために、どのような場で、またどのようなスケジュールで議論を進めていくかは、現時点でお示しすることは難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今後適切に検討を進めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、政府全体方針でございます知的財産推進計画や、また本年三月に閣議決定をいたしました第二期の文化芸術推進基本計画に基づきまして、近年急速に進展しておりますデジタル化の潮流を踏まえて、我が国の多様な文化遺産など、文化芸術に関します情報のデジタルアーカイブ化を推進することとしております。 　具体的には、文化庁におきまして、一つ目は、文化遺産オンラインや、またメディア芸術データベースを整備、運営するとともに、二つ目になりますが、国立文化財機構など独立行政法人におけます所蔵作品だとかまた資料などのデジタルアーカイブ化の促進、そして三つ目でございます、全国の博物館、美術館におけるデジタルアーカイブ化の取組の支援などに取り組んでいるところでございます。さらに、デジタルアーカイブを教育、学術研究などの様々な分野に役立てることを目的といたしまして、図書館や大学、研究

○国務大臣（永岡桂子君）　今私が申し上げましたように、現在は、我が国のいろいろな様々な機関が有する主要なコンテンツのデジタルアーカイブ化については、デジタル庁ですとか、また内閣府を中心に関係省庁が連携をして取り組んでおりまして、知的財産推進計画に基づいて日本が保有しております様々なコンテンツのデジタルアーカイブ化を推進することは大変重要だと考えております。 　このため、赤松議員御指摘のデジタルアーカイブ基本法などの枠組みの設定につきましては、これデジタル庁ですとか内閣府を中心に政府全体で検討していく必要があると考えております。 　こうした中で、文部科学省といたしましても、引き続きましてデジタル庁や内閣府を始めとする関係省庁と緊密に連携をしながらデジタルアーカイブ化の推進に取り組んでまいる所存です。

○国務大臣（永岡桂子君）　確かに、昔のゲーム、まだやりたいと時々思うこともございますよね。そのことに関しましては、文部科学省におきまして、これまでも様々な施策を実施する中で、ゲーム業界の関係者の皆様とも意見交換等を行っております。 　その中で、例えば、物の保存にとどめずに、ゲームを再現することによりましてその価値が生きるですとか、また過去のゲームもプレーできた方がよいため、それが実現できることが望ましいといった、ゲームのプレーアブル保存、利活用についての御意見などもございました。 　今後も関係者、関係機関等とも連携を図りながら、ゲームを含めた我が国のメディア芸術の振興、発展に努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　今回の勤務実態調査は、平成三十一年一月の中教審の答申におきまして、働き方改革の取組の進展を把握するべく、平成二十八年度の勤務実態調査と比較できる形で、三年後を目途に勤務実態調査の調査を行うべきとされたことですとか、また、令和元年の給特法の改正時におきまして、衆参両院で、三年後を目途に教員、教育職員の勤務実態調査を行った上で、関係法令の規定について検討を加え、所要の措置を講ずる旨の附帯決議がされたことを踏まえて実施をしたものでございます。 　また、この調査は、教師の勤務実態ですとか働き方改革の進捗状況等を把握、分析をいたしまして、今後の学校におけます指導、運営体制や処遇の在り方などの検討につなげることを目的としております。 　今回の調査結果におけます在校等時間は、前回調査と比べまして減少しております。働き方改革の成果が着実に出つつあるも

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま総人件費についてのお尋ねでございました。 　人的な配置ですとかやはり処遇等を通じまして、教師がその専門性を十二分に発揮をして、そして子供たちに対して効果的な教育活動を行っていくことができる環境を整備をしていくことは本当に極めて重要だと思っております。 　このため、今回の調査結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革、そして処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めていくことが重要と、先ほども申し上げましたけれども、考えております。 　学校の教育の成否というのは、やはり学校の先生に懸かっているわけです。引き続きまして、教職の魅力向上を図り、必要な予算の確保に向けまして全力で取り組んでまいりたいと思っています。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、質の高い教育の実現ですとか、また、先生おっしゃいますように不登校児童生徒の増加など、本当に複雑化、困難化する教育課題への対応を図る、図る上で教職員の定数の改善というのは重要であると思っております。 　このため、令和五年度の予算におきましても、小学校におけます三十五人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の推進、それから通級によります指導や、日本語指導等の充実、それから不登校対策など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善を計上しているところです。 　今後とも、やはり持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るためにも、引き続きまして教職員の定数改善、これには全力で取り組んでまいる所存です。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　地方公共団体の設置します学校につきましては、今般の改正によりまして、例えば、学校経営方針を決定する際に保護者からの提供資料などの他人の著作物を内部資料として職員間で共有するといった、行政目的の職務を遂行する上で必要と認められる場合に、内部資料として著作物を公衆送信等することが可能となります。 　なお、著作物の公衆送信等が可能となるのは必要と認められる限度がありまして、著作物の一部しか必要とされていないのに全部を共有したり送信したりすることは必要と認められる限度を超えるということになろうかと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　指定補償金管理機関につきましては、一般社団法人又は一般財団法人であって、補償金管理業務を適正かつまた確実に行うことができると認められるものを指定するということになっております。登録確認機関につきましては、確認等事務に従事する者に著作権等の管理に関する経験ですとか、使用料相当額の算出に必要な知識及びまた経験を有する者がいると認められるものを登録することとされております。 　指定又は登録に当たりましては、こうした要件の充足につきまして文化庁にて厳格に審査をいたしまして、適正、適格性というものを判断をしてまいります。 　その上で、これらの機関に対しまして、業務規程の認可、それから報告徴収等について規定することによりまして、その業務が適正かつ確実に行われますように、文化庁においてしっかりと監視、監督することとしております。こうした措置を通じま

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　窓口組織の運営費用につきましては、手数料による収入を原則といたしまして、健全な財政運営を図るべきものと、そう考えております。 　その上で、文化審議会答申におきましては公的な支援などを検討することが示されているところ、文化庁といたしましても、本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、引き続きまして検討を行いたいと考えております。例えば、窓口組織のコスト削減に資するように、分野横断権利情報検索システムというものの活用等を含めて、その事務が合理化できますように検討してまいりたいと考えています。