永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　各教科書発行者によりまして製造の過程ですとか仕入れの実態が様々異なるということは承知をしておりますし、また、実際に掛かった経費の積み上げによります原価計算により単一の定価を決定することというのはちょっと困難かなというふうには思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　これまでも、製造コストを価格に反映するために、毎年度の定価をベースに原価の増減状況というものを教科書発行者の損益計算書を用いまして分析することで対応してきておりまして、引き続きまして適正なこれ教科書の価格となりますように努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　ハラスメントや不当な差別というのは決してあってはならない、そう考えているところでございます。 　職場におけますハラスメントにつきましては、労働施策総合推進法等の労働法制の中でその防止が義務付けられていることから、大学等に対しましてこれまでもハラスメントの防止についての通知を発出をいたしまして、制度の趣旨を周知してきたところでございます。 　これらを踏まえまして、大学等におきましては、それぞれの自主性、自律性の下で、ハラスメントの相談窓口を設けるなど、労働法制に照らして適切に対応していただいているものと承知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましても、労働関係法令の趣旨、内容につきまして大学等に対して周知を行い、必要な取組を促してまいりたいと考えております。 　舩後先生も御承知でございまして御紹介された私立大学の事例

○国務大臣（永岡桂子君）　大学におけますハラスメント対応過程におきまして実効性や透明性を高めることは重要と認識をしておりまして、今、舩後先生おっしゃいましたように、令和四年十一月に発出しました通知におきましても、学外の第三者窓口の設置や関連分野の専門的な知識を有する職員の配置等による相談体制の整備、それと、事案の関係部局から独立して第三者や関連分野の専門的な知識を有する者を含めた調査機関の設置など求めているところでございます。 　一方で、令和二年度におきましては、全ての学生、教職員が相談できます学外機関を活用した相談窓口を設置をしている大学は二一・五％、学内の調査、対策機関に第三者を含める等の取組を実施している大学は四五・二％となっております。 　文部科学省といたしましては、大学における好事例の周知や、また本通知を踏まえました大学の取組状況の調査等によりまして、更なる取組の充実をしっか

○国務大臣（永岡桂子君）　堀場議員にお答えいたします。 　まず、学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。 　文部科学省においては、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要、地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況について調査を実施しているところです。 　学校給食費の無償化に向けては、これまでの調査で把握してきた内容の最新状況に加え、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自治体、学校の事情や、学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況、実施内容による学校給食費の差異といった詳細な実態について把握するとともに、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組の詳細を把握することが必要と考えています。 　いずれにせよ、岸田総理の下に設置されたこども未来戦略会議において、子ども・子育て

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　教育未来創造会議の第二次提言素案におきまして、外国人留学生の受入れ数につきましては、二〇三三年までに四十万人とすることを目指す指標が打ち出されております。 　これを受けまして、認定日本語教育機関の認定申請や登録日本語教員の登録申請等が増加していくことが見込まれますことから、文部科学省といたしましては、それらの申請に係る事務を円滑に実施できますように、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、これと併せまして、登録日本語教員の魅力を発信することは大変重要でございまして、今後は、日本語教育機関や企業、そして地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるような、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおいて、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信することを予定しているところでございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本語教師の処遇改善や、また人数の確保のためにも、日本語教師の必要性や、また専門性の社会的認知ということが求められることから、本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。 　登録教員の試験につきましては、有識者の意見も踏まえまして内容を検討し、そして、認定日本語教育機関で働く上で基礎的な知識及び技能が備わっているか確認するものとします。こうした基礎的な試験とすることで、日本語教師のなり手が確保できるように、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　その上で、登録日本語教員となった後は、初任者に対して様々な分野に対応した研修ですとか、また、中堅者を対象といたしました研修を実施をしまして、経験に応じた資質の向上、これを図ってまいりたいと考えております。また、現職の日本語教師の方につきましても、五年の経過措置

○永岡国務大臣　在留外国人が増加傾向にある中で、地域におけます日本語教育の充実、これは大変重要でございます。 　しかしながら、柴山委員おっしゃいますように、今なお、日本語教室が設置をされていない、いわゆる空白地域があります。地域における人材の不足ですとか、また日本語教室運営のノウハウの不足などが課題、そういう認識をしております。 　このため、文部科学省では、地域日本語教育コーディネーターの配置や研修、空白地域の市町村への日本語教室開設の支援、それからＩＣＴ教材を活用した教室の支援などを行います都道府県そして指定都市への支援を通じまして、空白地域の解消に取り組んでおります。 　また、本法案を契機といたしまして、令和五年度からは、地方公共団体が専門性の高い日本語教育機関と連携をしたプログラムの提供ですとか、空白地域の市町村への日本語教室開設等の支援の充実を図っております。 　今後とも、

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国の在留外国人数、これが今後も増加することが見込まれております。我が国におきまして生活をする外国人が必要な日本語を理解して、また、使う能力を身につけられる、その環境の整備というものが必要になってまいります。 　こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立した日本語教育の推進に関する法律に規定されました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に、質の担保された日本語教育機関を認定する制度、そしてもう一つ、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度、この二つを設けまして、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしております。 　新たな制度の周知及び促進によりまして、日本語教育の質の維持向上を推進するとともに、日本語教師の社会的認知を高めて、処遇改善につながるように、これを努めてまいりたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　外国人の子供への日本語教育にアニメや漫画等を活用するということにつきましては、学習への興味、関心を高めることなど、本当に効果があることと思っております。 　文化庁では、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、都道府県等の教材の作成を支援しておりまして、アニメや漫画等を活用した教材を作成し、そして、地域の日本語教室だけではなくて、学校で活用いただくことも可能でございます。 　文化庁では、そうした教材の作成も含めまして、引き続きまして、各地域の工夫によります日本語教育の実施を支援してまいります。