永岡桂子

○永岡国務大臣　日本語教育の推進の議員連盟では役員をしていただきまして、また、今法律案提出まで御尽力いただきましたこと、まずもって、笠先生には感謝申し上げます。 　近年、我が国の在留外国人数、これは増加傾向にございます。留学ですとか就労、生活など、様々なニーズに応じまして、日本語教育の施策の充実、これは図っております。 　本法案によりまして認定を受けました日本語教育機関に対しては、当該機関に関する情報の多言語での発信ですとか、また、登録日本語教員に対します研修機会の充実などを通じまして支援は行ってまいります。 　また、本法案をやはり契機として、これはスタートというお言葉をいただきましたけれども、さすがそのとおりだと思っておりますが、専門性の高い日本語教育機関と連携をしたプログラムの提供、そして、地域によりましては空白地域がございます、空白地域の市町村への日本語教室開設等の支援というも

○永岡国務大臣　我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれております。そんな中で、やはり日本語教師の質的また量的な確保というのは、おっしゃいますように、喫緊の課題でございます。 　このため、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知を高めまして、さらに、その処遇改善につなげていくためにも、本法案により、登録日本語教員の国家資格を創設いたしまして、その質の担保を図ることが重要と考えております。 　その上で、国で構築を予定しております情報発信サイト上で、本人の希望に応じて研修履歴を蓄積、掲載するなど、日本語教師のキャリア証明に資するような仕組みというものを検討することとしております。 　また、登録日本語教員を対象といたしました就労、生活等の指導に必要な研修等を充実させまして、その専門性を高められるよう支援することも予定をしております。 　また、さらに、日本語教育機関や企業、地方自治

○永岡国務大臣　昨年開催いたしました有識者会議の報告書への意見募集でございますけれども、これは日本語教員の試験について意見募集をしたわけでございますが、できる限り実施会場を増やしてほしいということもありました。また、出願や結果通知などの手続を全てオンライン上で実施してもらえるようにしてほしいと。そして、国内外の現場で登録日本語教員が活躍できるように、試験はコンピューターを活用したテスト方式、ＣＢＴ方式と申しますけれども、その実施が望ましいなど、いろいろな意見が寄せられました。 　試験地や、その具体的な数ですとか、また受験手続、試験方式などにつきましては、本法案の成立後、受験見込み者数などの状況を踏まえて検討していかなければいけない、そういうふうに考えております。

○永岡国務大臣　日本語教育の推進法では、重要な施策の一つの柱といたしまして地域における日本語教育が位置づけられまして、地域の日本語教室の開設支援、また、日本語学習環境の整備などを行うこととされております。 　このため、国といたしまして、地域日本語教育コーディネーターの配置、そしてもう一つあります、空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行います都道府県への支援などを通じまして、日本語教育の空白地域の解消に取り組んでいるところでございます。 　また、日本語教室がない空白地域に暮らす外国人が独学でも日本語を習得できますように、日本語の学習コンテンツ、「つなひろ」でございます、その名称のコンテンツの作成や、その対応言語の拡大などに取り組んでおります。 　文部科学省といたしましては、今回の法案によります制度の創設と併せて、日本語学習を希望する外国人に対しまして日本語教育を受けられる機会が

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国人の児童生徒数というのは、平成の二十四年より約十年間で一・八倍に増加をしておりまして、教育支援の充実ということが求められております。 　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導などを行います特別の教科課程の制度化ですとか、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善をしております。そして、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援ということも行っております。 　本法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修を実施をした者などを、夜間中学ですとか、また小中高等学校におけます特別の教科課程などの補助者、ごめんなさい、教育課程ですね、特別の教育課程などの補助者といたしまして積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していく予定でございます。

○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、日本語の指導が必要な外国人児童生徒の数というのは増加しておりまして、教育支援の充実が求められておりまして、引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の教育ニーズに応じたきめ細かな支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、本法律案の成立後には、登録日本語教員のうちの、特に児童生徒向け研修を受講した者などを、小中高等学校におけます特別の教育課程などの補助者ですとか、学校と地域をつなぎますコーディネーターとして活用する仕組み、これはしっかりと検討してまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点で、報告徴収、質問権を実施をいたしまして、回答が来たというところでございまして、次の質問権を行使するのかというお答えには、申し訳ございませんが、やはりお答えは差し控えさせていただければと思っております。

○永岡国務大臣　昨日届きました質問の回答、これもしっかりと精査をさせていただきます。 　それで、先のことというのは、やはり、質問権の効果ですとか行使、その後の対応に支障が生じるおそれがありますから、お答えは差し控えさせていただければと思っておりますが、昨日の記者会見では、大分長くかかるねというお話がございました。長くかかるのはなぜかという御質問でございましたので、昨日の記者会見の答えということでございます。

○永岡国務大臣　柚木委員御指摘の、連盟の事案でございますが、これは文部科学省として把握をしております。スポーツ庁の担当課長に、日本障害者スキー連盟会長から、委員御指摘の事案につきまして報告がございました。 　私といたしましても、スキー連盟の女性スタッフが被害を受けたということ、今回の事案につきましては、本当に決して許されるものではない、本当に大変遺憾に思っております。 　障害者スキー連盟といたしましては、直ちに加害者のコーチを解任するとともに、再発防止策を検討するなどの対応を取っていると承知をしておりまして、今回のような事案が二度と起こらないように、日本障害者スキー連盟において再発防止に向けた取組をしっかり講じてもらいたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本障害者スキー連盟からは、直ちに加害者のコーチを解任した上で、今後は連盟内で、対応マニュアルですとかガイドラインの策定等の再発防止策を検討していくこととお伺いいたしました。 　文部科学省といたしましては、日本障害者スキー連盟の対応を注視しつつ、スポーツ団体がガバナンスコードの趣旨にのっとった取組がなされますように、必要に応じて促してまいりたい、そう考えております。