永岡桂子

○永岡国務大臣　笠委員おっしゃいますように、総務省が昨年五月に公表いたしました令和二年の国勢調査、これで、未就学者は約九万四千人、また、最終卒業学校が小学校の方が約八十万四千人存在するということが本当に明らかになりました。 　今回の調査によりまして、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情によりまして十分な教育を受けられなかった方、また外国籍の方など、再び学ぶ場として夜間中学がますます重要な役割を果たして、その期待も高まっている、そう考えております。 　これを受けまして、昨年六月に、各都道府県、指定都市教育委員会に改めて、夜間中学の設置促進、充実に向けた取組を促すために、未就学者等の都道府県、指定都市ごとの人数、設置のための参考資料等を添付をした事務連絡を発出をいたしました。また、今年の一月に改訂いたしました夜間中学の設置・充実に向けての手引では、全ての市町村

○永岡国務大臣　文部科学省では、令和元年に、不登校の生徒本人の希望を尊重いたしまして、在校校に籍を残したまま夜間中学での受入れも可能であるとの考え方を示しております。これまでも、各種行政説明の機会等を捉えまして周知を図ってまいりました。 　また、今年三月には、私の下に、誰一人として取り残されない学びの保障に向けました不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランというものを取りまとめまして、不登校生徒の学びの場としての夜間中学を活用することも明記をしたわけでございます。 　昨年、私も九月に視察に行きました夜間中学では、やはり年齢も国籍も異なっておりますし、また、私が若いなと思ったお子さん、やはり以前不登校だったんだというお話を聞きまして、そんな方々と一緒になって時間を過ごして、本当に、不登校だった子も、自分も仲間だ、この学校にいていいんだ、そういうふうに思えるようになったという話も聞きまして、私も、心

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　高等学校の入学者選抜の調査書の形式というのは、選抜いたします実施者が決定をするものでございますけれども、真に必要な事項を記載するものとなっているかにつきましては、やはり定期的な見直しを行っていただくことが適当でありまして、出欠の記録欄につきましても、その趣旨ですとか目的について、各実施者において議論をいただきたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　実は、現在、中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、高等学校におけます不登校経験を有する生徒等の受入れですとか、学びの継続のための方策を論点の一つとして議論を進めているところでございます。その論点を踏まえながら、今後どのような取組、これが可能か、必要なのかということをしっかりと検討してまいります。

○永岡国務大臣　遠藤委員にお答え申し上げます。 　ＩＣＴを活用いたしました学習支援などにより、不登校の児童生徒の学習機会、これを確保するということは大変重要だと考えております。 　文部科学省といたしましては、個々の状況に応じた支援の推進の観点から、ＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れていく必要があると考えておりまして、不登校児童生徒が自宅においてオンライン等を活用した学習活動を行う場合、一定の要件を満たせば、学校長の判断で、指導要録上の出席扱いとすることができるということにしているわけでございます。 　引き続きまして、教育委員会等に対して、本制度の趣旨ですとか好事例等について周知を行うなど、その活用を一層促進してまいります。

○永岡国務大臣　委員もお使いのチャットＧＰＴのことでございますが、チャットＧＰＴを始めといたします生成ＡＩを活用した様々なサービスが生まれる中で、学校現場での生成ＡＩの利用について、様々な議論、そして疑念の声があるものと承知をしております。 　一方、学習指導要領では、実は、学習の基盤となる資質、能力として、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見したり、また、自分の考えを形成するために必要な能力であります情報活用能力、これを位置づけております。新たな技術を使いこなすという視点も大変重要だと思っております。 　他方、チャットＧＰＴを提供しますオープンＡＩ社の利用規則によれば、先ほども委員おっしゃっていましたけれども、利用は十三歳以上である必要がありまして、十八歳未満の場合は保護者の許可というものが必要であるとされておりまして、この利用規則、規約を踏まえた対応が必要であると普

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　生涯にわたりまして学び、そして、社会人が新たな知識をしっかりと取り込んで能力を得るためのリスキリング、リカレント教育の推進に当たりましては、大学などにおきまして社会人が学びやすい環境整備を行うことが、やはり、委員おっしゃるとおり、重要だと思っております。 　文部科学省では、大学などにおきます社会人向けの教育プログラム開発を支援いたします予算事業におきまして、オンライン授業の活用を促進しております。令和四年度に、実際に約七割のプログラムがオンデマンド形式又は双方向のオンライン授業を取り入れております。 　また、大学などの実践的、専門的講座を職業実践育成プログラムといたしまして三百九十四課程を認定しておりますが、この要件といたしましては、オンライン授業の活用など、社会人の皆さんが受講しやすい工夫を求めているところでございます。 　また、さらに、社

○永岡国務大臣　試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発ですとか、また、人材育成を支えます基盤として不可欠な施設でございまして、新たな炉も含めて、その整備、運用を進めることは大変重要と認識はしております。 　その観点から、廃止措置を進めております「もんじゅ」の敷地内におきまして、原子力分野の研究開発、人材育成を支えます西日本の中核的拠点を整備すべく、これはＪＡＥＡを実施主体といたしまして、新たな試験研究炉の設置計画を進めております。 　今年三月には詳細設計の段階に移行したところでございまして、文部科学省といたしましては、本試験研究炉の設置に係ります予算としましてこれまでに約十億円超を計上してきたところでございまして、引き続きまして、詳細設計等の進捗等を踏まえつつ、必要な予算、これはしっかりと要求をしてまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、学習用のアプリを始めといたしますデジタル教材は、本当に一人一人の障害の特性に応じた指導を行うため、大きな可能性を秘めていると考えております。 　先ほど政府参考人の方から答弁がありましたけれども、文部科学省では令和四年度より障害の特性に応じた学習用のアプリ等の開発等に係る事業を実施しておりまして、二年目に当たります令和五年度は、事業者において学校現場で実践をする機会を設けて、教員や児童生徒の声を反映させるためのもの、成果物として周知をする予定でございます。 　引き続きまして、本事業の成果がしっかりと学校現場に行き渡りますように取組を進めてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　障害によります困難の改善、克服を図るために、特別支援教育におけます教員のＩＣＴに関する専門性の向上は本当に重要でございます。 　このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究センターによりますインターネットによる講義配信におきまして、ＩＣＴの活用に関する研修プログラムを盛り込むことなどを通じまして、教員の主体的な取組を支援をしております。 　加えて、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援をしますＧＩＧＡスクール運営支援センター事業によります教育委員会のＩＣＴ研修の充実などの機能強化による経費についても支援を行っております。 　引き続きまして、特別支援教育に関わる教員も含めて、ＩＣＴに関する専門性の向上、これは促してまいります。