永岡桂子

○永岡国務大臣　再就職の届出ですね、過去の不祥事を踏まえた独自の措置といたしまして、文部科学省では、先ほどもお話し申し上げておりますけれども、弁護士等の外部有識者による個別チェックを実施しております。 　その上で、他府省と同様に、内閣人事局に提出をいたしまして、内閣府再就職等監視委員会によるチェックを受けております。こうした取組というものの結果、平成二十九年の再就職等規制違反以降は、文部科学省出身者の再就職について国家公務員法違反の指摘は受けたことはございません。

○永岡国務大臣　職員ＯＢ再就職後に、ほかの職員ＯＢに関して、営利企業等に対して再就職をあっせんすることについて、これは規制の対象とは実はなっておりません。 　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職の在り方につきましては、本制度を所管いたします内閣人事局において検討されるべき事項と思っております。

○永岡国務大臣　現行の再就職情報、今資料の方にありましたけれども、届出制度が導入されて以降、届出件数の推移につきましては、おおむね年間四十件から六十件程度で推移をしておりまして、これは特段増加傾向にあるとは言えないと考えております。 　また、四十代以降で管理職になって早期退職をする方がいたということもあろうかと思っております。

○永岡国務大臣　校内教育支援センター、今先生おっしゃいましたように、校内フリースクールというように呼ぶ方もいらっしゃるかもしれません。自分のクラスにいづらいときですとか、不登校の兆候のある早期の段階に、学校内で安心して学習をしたり、相談支援を受けたりすることができるという点におきまして、その設置を促進するということは大変重要であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましても、好事例の周知ですとか、支援スタッフの配置支援等を通じまして、校内教育支援センターの設置促進を進めているところでございます。 　他方、不登校特例校は、原則といたしまして、既に不登校を経験した児童生徒に対して弾力的な教育課程を編成をして、そして体験的学習時間を多く確保することなどによりまして、基礎学力の定着と社会性の育成を狙いとした柔軟な指導、そして支援等を行う学校でございまして、その設置の目的や対象とな

○永岡国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、不登校特例校と、それから先生おっしゃいます校内フリースクール、校内教育支援センターでございますが、やはり、校内支援センターの方は、好事例の周知や、また、支援スタッフの配置支援などはもうやっております。校内教育の支援センターの設置促進、これも進めているわけでございます。 　しかしながら、不登校特例校の役割というのは、一旦不登校になってしまった子供たちをいかにして対応するかということに重きが置かれておりますし、また、校内フリースクールの方は、どうも予兆があるような子供たちにとりましては、当然のことながら、今行っている学校で対応していただけるというのでよいかと思っております。 　特に今のつくば市のお話、全ての学校で校内支援センターができるということは、大変私も驚きましたし、大変すばらしいことかなと思っておりますが、仮に不登校になったとしても

○永岡国務大臣　青山議員おっしゃいますように、パンフレットまたポスターを教室内に貼るという大きな御提言をいただきました。 　いじめをなくしていくためには、やはり、いじめは絶対に許さない、そういう気持ちと、社会全体の意識、いじめはいけないんだ、そういう意識を共有しなければいけないと思っております。やはり、児童生徒を加害者にも被害者にも傍観者にもさせてはいけない、そういう教育を実現することが必要なんだと思っております。 　このため、学校におきましては、道徳教育ですとか体験活動といった教育活動の中で、立場ですとか意見の異なる他者を理解する能力など、いじめを未然に防止をするための力の育成を促すとともに、いじめを積極的に認知をして、組織的に早期発見そして早期対応に努めることを促しております。 　さらに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の観点から、令和五年二月に通知を発出いたしました。学校が

○永岡国務大臣　旧統一教会につきましては、これまで、宗教法人法に基づきまして、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使をして資料の提出を求め、そして具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実の解明を着実に進めております。 　解散命令の要件というのは宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠そして資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めて、その上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校給食の無償化につきまして、一部の自治体ですとか学校で学校給食自体が実施をされていない状況もあることなどから、今後、課題を整理する必要があると考えております。 　小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台の中でも、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率ですとか、あと保護者負担軽減策などの実態を把握しながら課題の整理を行うとされております。 　総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　ただいまはコロナ後の重要な視点、御意見をいただいたと思っておりますので、しっかりと議論をしながら検討させていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　校則の見直しに児童生徒が参画するということ、自ら校則を守ろうという意識の醸成につながることも、身近な課題を自分たちで解決をするという経験など、教育的な意義があることというふうに思っております。昨年十二月に改訂をいたしました生徒指導提要においてこれは示させていただいているところでございます。また、こうした経験というのは、社会を生き抜く力ですとか、地域の課題解決、社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育むことになるということにもつながるなというふうには考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、改訂をいたしました生徒指導提要がしっかりと現場で理解をされて、活用をしていただくことが重要と考えておりまして、引き続きまして、生徒指導担当者向けの説明会などでの周知、好事例の紹介等を通じまして、現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。