永岡桂子

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　自閉症、情緒障害も含めまして、特別支援学級に在籍する子供の数、直近十年間で二倍以上となる中、専門性を担保しつつ、やはり特別支援教育に関わる教師を増やしていくことが重要と認識をしております。 　文部科学省では、令和元年度から、教師を目指します全ての学生に対しまして特別支援教育に関する科目を必修化するとともに、令和四年三月に取りまとめられました検討会議の報告を受けまして、全ての新規採用教員がおおむね十年目までに特別支援教育を複数年経験するといった方向性を教育委員会等に通知をしたところでございます。 　さらに、本年三月には、校長のリーダーシップの下で全教職員で組織的に対応するための校内支援体制、これを確立する必要性につきまして関係者に通知をしております。 　引き続きまして、教師の専門性向上を始めとした特別支援教育の充実、これは努めてまいります。

○永岡国務大臣　山崎委員おっしゃいますように、やはり複雑化、多様化します教育課題に対応する上で、心理ですとか、また福祉などに関する専門家、そして教師の業務を支援をいたしますスタッフとの連携、分担を進めまして、チーム学校を実現することは重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、教員業務支援員ですとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほかに、言語聴覚士、理学療法士そして作業療法士などの特別支援教育の充実を図るための外部専門家などの支援スタッフの配置充実に取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、これらの取組の充実等を通じまして、教師が教師でなければできない仕事に全力で取り組んでいただけるよう、環境の整備、取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　やはり、教師不足の状況につきましては危機感を持って受け止めております。 　また、教師不足が発生する構造的な要因としては、まずは、近年の大量退職とそして大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をいたしました。そこで、年代で見ますとやはり産休ですとか育休の取得者が急増したことですとか、特別支援学級が見込み以上に増加をしたことなどによりまして、臨時的任用教員の需要というものが増加をしております。その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることなどが主な要因であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましても、教師のなり手を確保するため、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設ですとか、現在教師に就いていない免許保持者に対する、これはペーパーティーチャー

○国務大臣（永岡桂子君）　浜口議員にお答えいたします。 　学校教育における高度な専門性を有するフリーランスの育成についてお尋ねがありました。 　産業構造の急速な転換が進む中、フリーランスを選択される方も含め、新たな価値を生み出す高度な専門性を有する人材の育成が重要な課題となっていると認識しています。 　このため、文部科学省では、産業界等と連携した教育課程の編成や実務経験を有する教員の一定割合の採用等により、高度な実践力を有する職業人の育成に目的を特化した専門職大学を制度化するなどの取組を推進しています。 　また、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材を育成するため、新たに基金を設置し、意欲ある大学、高専の成長分野への学部再編等の取組を積極的に支援することとしています。 　文部科学省としては、こうした取組を通じ、我が国の成長を支える高度専門人材の育成にしっかりと取り組

○国務大臣（永岡桂子君）　このたび政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分でない状況です。 　この法律案は、このような観点から、日本語教育の適正かつ確

○国務大臣（永岡桂子君）　柚木議員にお答えいたします。 　まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 　御指摘の法案につきましては、議員立法であることから、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。 　学校給食の無償化については、一部の自治体や学校で学校給食自体が実施されていない状況もあることから、今後、課題を整理する必要があると考えています。 　小倉大臣が取りまとめた子ども・子育て政策のたたき台の中でも、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。 　岸田総理の下に設置されたこども未来戦略会議において、子ども・子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省としても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいります。 　次に、旧統一教会への対応についてお尋ね

○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分ではない状況です。 　この法律案は、このような観点から、日本語教育の

○国務大臣（永岡桂子君）　横沢委員にお答え申し上げます。 　国際リニアコライダー計画、ＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担ですとか技術的成立性を含めまして様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識をしているところでございます。 　昨年二月のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や関係国の研究機関との協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。また、二〇二一年十月の欧米関係国政府との意見交換では、これ、特に欧州の関係国は、ＩＬＣ計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示しているところです。 　このような状況を踏まえれば、まずは、必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要と考えておりまして、国内外の研究者間におきましてしっかりと議論をいただくことが

○永岡国務大臣　根本委員にお答えいたします。 　随分と、豊橋技術大学、一三％の方が外国人留学生ということで、本当に頑張っていらっしゃるな、そういう感想を持ちます。 　また、国立大学のグローバル化を進めていくためには、それを支える場といたしまして、キャンパスの整備充実も、これは重要な観点の一つでございます。 　各国立大学におきましては、異分野融合を促進するため、研究室間の壁を取り払いましたオープンな建物の整備など、グローバル化に適した魅力あるキャンパスとなりますように、ソフト、ハード両面から様々な取組が始められております。 　文部科学省といたしましては、必要な予算の確保など、魅力的かつ優れた機能を有します国立大学のキャンパスの整備に向けまして、引き続きまして、しっかりと取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、電子ジャーナルの購読料などが高騰いたしまして、大学ですとか研究機関など、研究者の負担が増大するなど、オープンアクセスに関する様々な問題があることは承知をしているところでございます。 　このことを踏まえまして、今委員おっしゃいましたように、五月のＧ７の科学技術大臣会合を視野に入れまして、政府において、総合科学技術・イノベーション会議を中心に、我が国のオープンサイエンスに関する方向性を今検討しておりまして、具体的には、公的な研究成果プラットフォームの整備、運営ですとか、また、掲載公開料及び購読料の削減に向けました対出版社の交渉力、そして国際連携の推進などにつきまして議論を進めております。 　文部科学省といたしましては、新たな価値を生み出しますオープンサイエンスの推進につきまして、内閣府、大学等関係者と連携をいたしまして、しっかりと取