永岡桂子

○永岡国務大臣　現在、旧統一教会に対しまして報告徴収、質問権を行使しているところでございまして、権限の効果的な行使やその後の対応に支障を来すおそれがありますので、要請の有無を含めまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 　私が所属します茨城県連のことでございますが、昨年の十月に、これは県連ではなくて、自民党はガバナンスコードを設けまして、旧統一教会及びその関係団体との関係遮断を徹底するとの方針が示されていると承知をしているところでございます。茨城県連も、改定されました自民党のガバナンスコードを議員及び候補者に周知徹底しているものと承知をしているところでございます。

○永岡国務大臣　牧議員おっしゃいますように、私立学校というのは、やはり公立とともに日本を支える、しっかりとした中等教育ということだと思っております。 　私立学校は、建学の精神に基づきまして、個性とそして特色のある教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において本当に重要な役割を果たしていただいております。 　こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上ですとか、学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的といたしまして、様々な支援をしているところでございます。 　このため、令和五年度予算につきましては、私学助成の全体の増加を図る中で、高校以下につきましては対前年度九億円増の一千二十九億円を確保したところでございます。具体的には、私立高等学校等経営費の助成費等補助のうち、一般補助につきまして、国庫補助金と地方交付税の生徒一人当たりの

○永岡国務大臣　御指摘の、私立高校と公立高校の教員の非正規率につきましては、公立高校の教員は公務員である一方で、私立高校の教員は民間企業として一般的な労働関係法令に従った雇用となっておりまして、その前提は大きく異なっていることから、その差につきましては一概に比較をすることは難しいと考えております。 　その上で、私立高校におけます支出のうち約六割を人件費が占めていることは承知をしております。私立高校の運営を取り巻く状況が厳しくなる中で、人件費の着実な確保というのは私立高校の運営に当たりまして切実な課題であると認識もしております。 　いずれにいたしましても、生徒の健やかな学びを実現するための環境を整えることは重要でございまして、私立高校に対しましては、私立高等学校等経常費助成費等補助におきましても、生徒等一人当たり単価を増額するとともに、私立高校における特色のある教育活動を推進するための支

○永岡国務大臣　今、牧委員のおっしゃいますように、やはり地域によって格差があるというのは、これはもう事実でございます。国の高等学校等の就学支援金に加えまして、地方自治体においても独自の支援を行っている、そういうふうに承知をしております。 　他方、地方自治体ごとに、私立学校に通います生徒数、割合、学費などが様々であるために、地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で、域内の現状を踏まえた支援を実施しているものと認識をしております。 　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となりまして支援することが重要であると考えておりまして、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えているところです。

○永岡国務大臣　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となって支援をすることが重要でございまして、国といたしましては、令和二年度に、私立高校等に通います年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充をしたところでございます。 　私立学校に通います生徒数、割合、学費などは各地方自治体で本当に様々でございまして、それぞれの地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で追加の支援を実施しているものと承知をしております。申し訳ございませんが、しっかりと、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　授業料につきましては、各都道府県によりまして本当に様々でございます。今先生おっしゃいましたように、愛知県のお話をしていただきましたが、例えば、令和四年度におきましても、最も高い大阪府というのは約五十九万四千円、最も低い沖縄県では三十二万七千円となっているわけです。そのために、地方自治体が行っております独自の支援のうち、最も高い金額を一律にナショナルミニマムとすることは難しいと考えております。

○永岡国務大臣　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達並びに食に関する正しい理解と適切な判断力の育成を図る上で重要な役割を担うものでございます。 　学習指導要領におきましては、特別活動の学級活動の内容といたしまして、給食の時間を中心としながら、健康によい食事の取り方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通しまして人間の関係をよりよくすることと示されており、学校教育活動の一環としてこれは実施をされているところでございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本国憲法の第二十六条の二項、これは、「義務教育は、これを無償とする。」ということが書いてございます。この意義は、国が義務教育を提供するにつきまして、その対価を徴収しないということを定めたものでございまして、授業料の不徴収の意味と解して考えられております。 　学校給食費につきましては、現行の学校給食法におきまして保護者の負担とするとされているところでございまして、学校給食費の無償化につきましては、導入する自治体が増加をして、そして導入を求める声がある一方で、一部の自治体、学校などで学校給食自体が実施されていない状況もあることから、これらの点も含めまして、今後、課題を整理する必要があると考えております。

○永岡国務大臣　学校におきまして、食育の生きた教材であります学校給食を活用いたしまして食育の推進を図ることは、教育的に大変意義があると考えております。 　御指摘の平成十五年の事務連絡というのは、各教育委員会に対しまして、昭和六十年の通知で示しました学校給食業務の運営の合理化について改めて依頼をしたものでございます。 　本通知では、業務運営の合理化に当たっても、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分に配慮すること、そして、献立の作成は設置者が直接責任を持って実施することなどを示しておりまして、バランスの取れた栄養の確保というのはもとより、これは、地場産物、つまり地産地消ですね、地場産物や地域の食文化の理解など、適切な食材の選定等を通じまして実施される食育の推進とは矛盾するものではない、そう考えているところでございます。

○永岡国務大臣　高等学校就学支援金につきましては、国によります就学支援金に加えまして、大多数の都道府県で、私立学校に通う生徒数、割合、学費など、それぞれの地域の実情に応じて、域内の現状を踏まえた独自の支援が行われていると承知をしているところでございまして、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいります。 　そして、学校給食費の無償化につきましては、導入する自治体が増加する一方で、先ほども申し上げましたけれども、一部の自治体や学校で学校給食自体が実施されていない状況もあることから、まずは、給食の実施状況、そして保護者負担軽減策の実態を把握した上で課題を整理する、そういう必要があると考えているところでございます。