永岡桂子

○永岡国務大臣　著作権法は、社会のデジタル化、ネットワーク化に対応しまして、これまで累次の法改正を行ってまいりました。 　また、令和三年の七月には、文化審議会に対しまして、デジタルトランスフォーメーション時代の著作権の制度、政策の在り方について諮問を行いました。ただいま御審議をいただいておりますこの著作権法の一部を改正する法律案は、この文化審議会におけます検討結果を踏まえまして、デジタル時代に対応した著作権制度を実現するべく、取りまとめをしたものでございます。 　さらに、委員から御指摘がありました、ブロックチェーンですとかＮＦＴの活用によります著作物の流通の促進など、新たな技術と著作権制度との関係につきましても、二〇二二年の二月、三月に文化審議会におきまして議論を行ったところでございます。 　今後も、著作物を取り巻く社会変化に対応いたしまして、著作権制度の在り方について検討を行ってま

○永岡国務大臣　私も昭和の人間でございますので、やはりメタバースとなりますと、大変、本当に時代が変わったんだな、そういうふうに感じるのが私でございます。 　いわゆるメタバース空間におけます著作物の利用につきましては、著作権法に規定をされております複製や公衆送信、この方が分かりにくいですね、インターネットに送るということでございますが、に該当いたしまして、その利用に当たりましては、著作権者の許諾を得るという原則が当てはまります。 　御指摘のような、新たな技術に対応した著作物の利用につきまして、著作権の周知啓発を適切に行っていくことは大変重要だと思っております。 　また、今般の新しい裁定制度は、メタバース空間において、必ずしも創作者や権利の所在が判明しない様々な著作物を利用する場合にも活用できると考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、技術の進展に対応しながら、

○永岡国務大臣　やはり以前は、ニュースですとか、それから紙媒体、それから画面、テレビなどで、リテラシーといいましても非常に分かりやすいものがあったと思いますが、しかしながら、今、本当に本当にあらゆるもので発信できる、個人が発信できる、そして誰もが発信できる、そういう時代に変わってまいりましたし、また、それを利用できる人も、あらゆる方が利用ができる、そういう時代でございます。 　やはり、小学校ですとか中学校及びまた高等学校の学習指導要領では、複数の教科におきまして、著作権や知的財産権についての記述がございます。子供たちに著作権を正しく理解をさせるためには、教員の著作権に関する理解を深めまして、実践的な教育を支援することが必要であると考えております。 　このため、文部科学省では、教職員や、情報通信技術、これはＩＴの支援でございますが、その支援員、情報通信技術支援員を対象といたしました講習会

○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の科学技術を振興し、国際競争力の飛躍的な向上につながる研究成果を世界に先んじて創出するためには、先端的かつ高度的な、高度な研究等を行うための施設を多様な研究者等に開放し、その共用を促進する等、我が国の科学技術に関する研究等の基盤の強化を図ることが必要です。 　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設は、世界最高水準の機能を有する、性能を有する研究施設であり、本施設から発生する放射光は、生命科学、物質科学等の様々な研究分野において、画期的な計測等の手段として用いることが可能です。そのため、産業界も含めた多様な研究者等に対して、本施設の共用を促進することが強く求められています

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請につきましては、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の意見も踏まえまして、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによります感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。 　その当時、新型コロナの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたと考えております。 　臨時休業の影響につきましては、例えば、学力や学習関係といたしまして、全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析したところ、これは学校現場におけます懸命な取組の結果、学校の臨時休業期間の長さと学力との間につきましては、全国的には相関は見られませんでした。 　他方、感染症への対応が長期に及ぶ中で、新型コロナに関して、児童生徒

○国務大臣（永岡桂子君）　水野議員にお答えいたします。 　学校保健安全法施行規則の改正についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更に伴っては、学校において予防すべき感染症としての位置付けや出席停止期間の基準の変更を内容とする学校保健安全法施行規則の改正が必要と考えております。 　五類感染症への移行に向けて、必要な準備を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○永岡国務大臣　まずは、日本を代表する音楽家として世界的に御活躍をされました坂本龍一さんが先月の二十八日にお亡くなりになられたと報道で承知をしております。御冥福をお祈りいたします。 　亡くなる一か月前の二月の二十四日付で、私宛てに委員の御指摘のお手紙をいただきました。今の、小池百合子知事の方に発出されたものとは少々違うということでございますけれども、その内容につきまして、拝読させていただいておりますけれども、坂本氏の神宮外苑の未来に向けた強い思いというものを感じることができました。

○永岡国務大臣　先日、二月の三日になりますが、衆議院の予算委員会におきまして、私から、本日の国会でのやり取りを文化庁から地元自治体に伝える、そういう答弁をさせていただいたことを受けまして、委員会当日に文化庁より東京都の文化財担当部局へ一報するとともに、その後、議事内容を文化庁において整理をした上で、二月の十三日付で事務連絡にて東京都へ伝達するとともに、関係区への周知を依頼したところでございます。 　現時点では東京都からは見解は示されておりませんが、申し上げましたとおり、文化庁としては、先日の国会でのやり取りをしっかりと東京都に周知したところでございまして、これを受けましてどのような対応をするかは、東京都において主体的に判断されるものと考えております。

○永岡国務大臣　先日、二月の三日の衆議院の予算委員会におきまして、阿部議員から、東京都への名勝指定の働きかけをお願いできないかという御質問でございましたので、文化庁で取りまとめて、報告書におきまして神宮外苑のイチョウ並木を重要事例としている点について、国会審議の状況を文化庁の方から東京都にお伝えをしたものでございまして、再開発の見直しを伝えたものではございません。 　本件の再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めとします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えているところでございます。

○永岡国務大臣　神宮外苑地域の市街地の再開発事業というのは、東京都と、そして新宿区、港区におきまして、地権者を始めとした関係事業者と協議をして、そして必要なプロセスを経ながら進められまして、今年の二月に施行認可されたものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、本件再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めとする関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えておりまして、文部科学省としては、その検討の状況を注視をしてまいりたいと考えております。