永岡桂子

○永岡国務大臣　繰り返しになりますけれども、本再開発の事業につきましては、東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えております。 　文部科学省といたしましては、見直しを求めることは今のところ考えてはおりません。

○永岡国務大臣　本年一月に、総理より小倉大臣に対しまして、子供政策の強化に向けた具体的なたたき台を取りまとめるよう指示があったものと承知をしております。 　それを受けまして、先日、小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台におきまして、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。 　今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携をしながら対応してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態を把握した上で、今後、課題を整理する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台については、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして更に議論を深めることとしているところから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁としっかりと連携しながら対応してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　柚木議員おっしゃいますように、非常に、まだこれから、学校給食費の無償化につきましての議論というのは、岸田総理を先頭といたしまして、小倉大臣の下で、しっかりとこども家庭庁と連携しながら議論をしていくというところが主なお答えになりますけれども、必要額につきまして試算する場合にも、その対象ですとか範囲の考え方によりまして試算の結果というのは大きく変わってくるものでございます。文部科学省といたしましては、現時点におきまして、学校給食の無償化について必要な額についての試算は行っていないわけでございます。 　また、学校給食費の無償化につきましては、一部の自治体ですとか、自治体の学校ですとか、学校給食自体が実施されていない、そういう学校もあるものですから、今後課題を整理するということが必要である、そうも考えているところでございます。

○永岡国務大臣　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をまず把握した上で、先ほども申し上げましたけれども、今後の課題を整理する必要があると考えているところでございます。 　中学校でも、実は、完全給食の実施率が自治体ごとに本当に大きなばらつきがあります。低いところでは児童生徒数比で六割を切るような県も実はあるわけでございまして、そういう中で性急に進めれば、現場の混乱ですとか自治体の不公平感などを招きかねないと考えております。 　また、給食の実施状況、保護者負担軽減策等の実態を本当に把握した上で、課題を整理する必要がありますので、それを基に、しっかりと、小倉大臣が取りまとめましたたたき台につきまして、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして議論を深めることというのが重要かと思っております。

○永岡国務大臣　どのような制度設計にするかによりまして、法改正の要否というものは変わってくるものと考えております。一概に申し上げることは困難と考えております。

○永岡国務大臣　いつからやるというお答えには、お答えしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台について、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして議論を深めることとされていることから、そこでの議論を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態を把握した上で、今後、課題を整理する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめましたたたき台について、今後、総理の下に設置される新たな会議におきまして議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　繰り返しになりまして大変申し訳ございませんが、小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台におきまして、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。 　今後、総理の下に設置されます新たな会議体で更に議論を深めて、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　旧統一教会につきましては、これまで、宗教法人法に基づきまして、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使しまして、資料の提出を求め、具体的な証拠や資料などに伴います客観的な事実の解明を着実に進めているところでございます。 　解散命令の要件というのは宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えているところでございます。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進め、その上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 　私が在任中かどうかというような仮定の質問には、申し訳ございませんが、お答えすることはできないと