永岡桂子

○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル技術を活用して人々の生活を豊かにするデジタルトランスフォーメーションの進展により、誰もが著作物を創作して公表し、利用できる時代になっております。こうした時代の下で、著作権制度は、社会や市場の変化に柔軟に対応し、新たなコンテンツを創作する好循環を実現することにより、文化芸術を始めとした我が国の発展に寄与できるように充実を図ることが必要です。 　この法律案は、権利保護及び適切な対価還元と利用の円滑化の両立を基本とする観点から、未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度の創設、立法及び行政の事務のデジタル化に対応した規定の整備、並びに海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しを行うものであります。 　次に、この法律案の内容の

○国務大臣（永岡桂子君）　三宅議員御指摘の国立新美術館でございますが、所蔵品を持ちます厳密な意味での美術館ではなくて、展示場であるため、様々な用途に活用が可能でございます。そのために、国際アートフェア等の国際的なイベントの開催が可能でございます。 　既に昨年には、日本の文化や歴史を生かした国際的なアートイベントといたしまして、国立新美術館も主要会場の一つとなったアートウィーク東京が初めて開催されまして、海外からの富裕層の方々が参加をするとともに、非常に海外から高い評価受けているところでございます。 　今後とも、国立新美術館が世界の富裕層も引き付けることができるアートのグローバル発信拠点となるように積極的に取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　三月末に、スポーツ庁が中心となりまして設置をいたしましたプロジェクトチームにおきまして、利益相反の管理や情報公開の在り方等、大規模なスポーツ大会の組織委員会等の適切な組織運営に関する指針を策定をいたしました。当該指針につきましては、指針の実効性を高めるために、組織委員会等が自ら指針の遵守状況を継続的に説明をするとともに、外部からの質問等に丁寧に対応するべく問合せ窓口を設置するなどの取組を盛り込んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、ＪＯＣ等のスポーツ界とも連携いたしまして、今後開催都市となり得る地方自治体やスポーツ団体に対しまして、当事者意識をしっかり持って遵守に努めることを促すための事務連絡を発出したところでございます。その趣旨の周知徹底、継続的に図ってまいりたいと考えています。

○国務大臣（永岡桂子君）　スポーツ庁が中心となりまして設置いたしましたプロジェクトチームにおきましては、羽田委員御指摘の専任代理店制度につきましても検討が行われました。 　二月に示された指針案では、大会の成功に向けまして組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となるように慎重な検討を行うことが求められるとされております。その後、国会での専任代理店制度に関する御指摘を踏まえまして改めてプロジェクトチームで検討が行われまして、第三者への委託の在り方につきまして、選択した方式の採用について検討経緯や選択した理由等を対外的に公表するなどということをこれ指針にて追加で盛り込みをしたところでございます。 　今後、各組織委員会等におきまして、本指針を踏まえまして、これまで以上に透明性、そして公正性を遵守した手続を経まして適切な契約を行っていただきたいと考えているところです。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　三月の二十九日に、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯが、寄附金を原資といたしまして、児童養護施設等に在籍する高校三年生等を対象に大学等の受験に要する費用の支援を実施することを発表したことは承知をしております。 　これは、児童養護施設等に在籍する生徒は、受験に要する諸費用を工面できないなど、個別の事情によりまして進学を諦めざるを得ない生徒が少なくないことを受けましてのものでございます。実際に、全世帯の大学等の進学率と比べましても、児童養護施設の生徒の進学率は、先生おっしゃいますように、大変低うございます。本事業は、非常に意義深いものであると考えております。また、児童養護施設の生徒の進学率の向上等の具体的な成果につながることを期待しているわけでございます。 　文部科学省といたしましても、高等教育の修学支援新制度の着実な実施を通じまして、引き続き

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　主権者として社会の中でこれ自立をして、そして他者と連携、協働しながら、これからの社会を生き抜く力や、また地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うこと、こういう力を育む主権者教育は大変重要でございます。 　初等中等教育段階におきましては、従来から、学習指導要領に基づきまして、政治参加の重要性や、また選挙の意義等について指導を行っておりますが、令和四年度からは、高等学校におきまして、自立した社会に参画する力を育むことを狙いといたしました新たな、まあこれ必須の科目ですね、科目、公共の実施も始まっておりまして、これ政治的中立の確保に留意をしながら、指導の一層の充実を図っているところでございます。 　また、大学等に対しましては、住民票の異動の必要性や不在者投票制度等につきまして周知をしているほか、入学時におけますオリエンテーション等

○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校は、建学の精神に基づきまして、個性あふれる、また特色のある教育を実施しております。大学段階におきましては七割を超える学生が在学するなど、我が国の学校教育において重要な役割を果たしております。 　私学に対します助成は、こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的としております。 　私立大学等の教職員の給与は各学校法人の判断でこれは設定するものではございますが、委員御指摘を踏まえまして、文部科学省といたしましても、優れた人材の確保も含めた教育研究の質の向上等のために、これ、基盤的経費でございます私学助成について必要な予算を確保して、努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　様々な事情によりまして厳しい経済状況に置かれ、また奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かな対応が必要と考えております。返還期限の猶予や毎月の返還額を減額をする制度を利用いただくことが可能となっております。 　文部科学省といたしましては、返還されている方の更なる負担の軽減を図るために、教育未来創造会議の第一次提言等を踏まえまして、減額返還制度について年収要件を緩和するなど、より柔軟に返還できるよう見直しを進めているところでございます。 　なお、日本学生支援機構の貸与型の奨学金につきましては、お貸しした、つまり貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっておりまして、返還できる方からは返還していただくことが大変重要と、そういう認識を持っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　デフリンピックの開催を契機といたしまして、各国の選手や役員、そして観客の方々と国際的な交流を促進するなど、スポーツを通じた国際交流、協力の推進に向けて取り組んでいくことは大変重要と考えております。 　大会の開催に向けましては、大会主催者であります全日本ろうあ連盟と東京都など関係者で情報共有、そして調整、協議する連絡会議が設けられておりまして、スポーツ庁も参画をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした枠組みも活用をして、そして御指摘のような交流の場の創出についても十分に検討が行われるように、大会主催者の全日本ろうあ連盟や東京都とも連携をして、しっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　勝部委員おっしゃいますとおり、やはり少子化の様々な要因の一つとして、子育てや教育に係ります費用負担の重さが指摘されております。また、誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが与えられるように、これまでも様々な負担軽減策を行ってまいりました。 　令和六年度から、教育未来創造会議の第一次提言などに基づきまして、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行います高等教育の修学支援新制度について、多子世帯やまた理工農系の学生等の中間層への対象を拡大いたします。 　また、大学院修士段階におけます授業料の後払い制度、いわゆる出世払い制度を創設するほか、貸与型の奨学金の毎月の返済額を減額する制度につきまして年収要件を緩和するなど、より柔軟に返還できるよう、これ見直しを進めているところでございます。