永岡桂子

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　ＬＧＢＴを始め、性的マイノリティーの方々を含めて、そういう方々に、種の保存に反する、そういうことを文部科学行政としては絶対にやらない、当然、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持ちます多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すこと、これをモットーとして、しっかりと副大臣にも、また私、大臣としても、これを進めていきたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　申し訳ございません。仮定の話になりますので、非常に答弁は難しいと思っております。（柚木委員「発言していないの、じゃ」と呼ぶ）いえいえ、種の保存に反するということについての発言が傷つけたのではないかという御発言でございましたが、それは仮定のことということになりまして、申し訳ないけれども、そのお答えというのは控えさせていただければと思っております。

○永岡国務大臣　やはり仮定の質問ということでございますので、一般論といたしましても、仮定ということではなかなかお答えというのはいたしかねるということで、御承知いただければと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、最近の私立の大学の不祥事というものに関しましては、原因は様々あると考えております。理事や評議員の人事権ですとか、あとは財産処分などの重要な権限が、理事長等の特定の者に過度に集中させることが可能であったり、また、理事長等の執行部に対する監視、監督の機能が弱かった、脆弱であったということが考えられると思っております。 　このようなことなどを踏まえまして、現行法では、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みですとか、あと、理事長などの執行部に対しますチェック機能の実効性を確保する仕組みなど、不祥事を未然に防止することが重要ではないかと思いまして、今回の法律改正に至ったわけでございます。

○永岡国務大臣　今回の法改正におきましては、私立学校の建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督権限を可能な限り高めよう、そういうガバナンス改革を進めるものでございます。そのため、評議員会に理事に対します選任、解任権を直接付与せず、理事選任機関において行うものといたしまして、その手続を各学校法人の判断に委ねたところでございます。 　加えまして、本法案におきましては、最終的には評議員が単独で理事の解任を請求する訴えを提起することができるとしておりまして、理事に対する牽制機能の実効性が担保できるもの、そう認識をしております。

○永岡国務大臣　法案の骨子段階におきましては、評議員の選任は評議員会が行うことを基本としていました。 　他方で、今回の改正におきまして、私立学校の建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督権限を可能な限り高めようとするガバナンス改革を進めるものでございます。 　また、学校法人は、それぞれ建学の精神に基づきまして個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進につながるものと認識をしているところでございます。 　この学校法人の特殊性を生かしつつ、実効性のある改革を進めるために、本法案におきましては、理事選任機関の構成や、理事、監事、そして評議員の任期、評議員会の意見聴取事項を議決事項とすることなど、各法人の実態に応じた判断に委ね

○永岡国務大臣　金村議員にお答え申し上げます。 　私立学校は、公の性質を有する学校でございまして、国公立の大学とも、これは本当に、我が国の教育制度の一翼を担っている、そう認識をしているところでございます。 　私立学校が教育研究の質を高めまして、社会の期待に応えることが本当に重要でございます。御指摘のとおり、今回のガバナンス改革はその前提になるということでございます。 　こうした考えの下で、今回の改革案は、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や選解任手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善するものというものでございます。 　今後とも、私立学校がそれぞれ建学の精神に基づきまして、多様化しますニーズに応じた特色ある教育研究を展開することが重

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、学校法人におけますガバナンスコードの策定状況をお答え申し上げます。 　学校法人におけますガバナンスコードにつきましては、文部科学省に設置された会議におきまして、まず、大臣所轄学校法人を中心とした団体におきましてその策定を進めていくこととされました。これを受けまして、現在までの間、日本私立大学協会、そして日本私立大学連盟、そして日本私立短期大学協会におきましてガバナンスコードが策定をされまして、それぞれの団体に加盟する学校法人で取組が進められております。 　具体的には、事業に関する中期的な計画に記載すべき内容ですとか、幅広い関係者の意見を反映するための策定プロセス、そして内部チェック機能を高めるための学内体制や諸規定の整備、そして社会に対しまして適切な情報公開を行うための公開内容や公開方法の工夫、改善方策といった内容が盛り込まれまして、各学

○永岡国務大臣　私立学校は、公の性質を有する学校でありまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っていると認識をしております。 　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づきまして個性豊かな活動が展開をされており、我が国の学校教育の発展、普及や、また多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進に重要な役割を果たし、質及び量の両面から我が国の学校教育を支えていると考えております。 　こうした私立学校の果たす役割の重要性に鑑みまして、文部科学省では、私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけ、そして、学校法人制度の改善ですとか、また、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減に努めているところでございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　私立学校法の第一条におきましては、この法律の目的といたしまして、私立学校の特性に鑑みて、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることと規定をしております。 　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進することによりまして、私立学校の公共性等を更に高めるために行うものと考えております。 　こうした目的に向けまして、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や選解任手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、透明性の確保という視点を十分に踏まえまして、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善をすることとしている所存でございます。