永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っていると認められれば、これは労働時間に該当するということで、これは労働基準法の考え方になります。 　公立学校の教師の勤務状況の特例を定めます給特法の仕組みによりますと、これは、校長の時間外勤務命令というのは、まあちょっと非常に限定的でございますので、それには出せないよということになるわけですが、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路相談などを行った時間が勤務時間に該当しないという考え方でありまして、これ、両者の勤務時間の概念の考え方というのは、やはりこれは労働基準法と、それからあとは給特法と、異なっている面があるということだと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　斎藤委員がおっしゃいますように、やはり給特法の制定から約半世紀たっております。もう、教師に求められる仕事の内容も、昔はやはり四％プラスでもう十分だったんでしょうけれども、今本当に本当に違ってきているということが思われます。 　やはり、令和四年度に実施されました勤務実態調査、これをやはりしっかりと、速報値をいただいてこれから議論をするというところがやはり本筋だと思っています。 　給特法だけの法制、法改正ですね、そういうことだけというのは、今のところでは何とも言えないと。これから本当に大きな議論が起きるのだというところは御理解をいただきまして、それやらない、これやるんだとかいうことは、今の段階では、ちょっと申し訳ありませんが、先々のことでございますので、言うということはちょっと控えさせてはいただきたいと思いますが、そこの、給特法等の法制度の改善、本当に働き方改革で

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、これ速報値出ますと、前回のこともありますので、やはり中教審の方で議論をしていただくことになろうかと思っております。 　しかしながら、短過ぎるんじゃないかと、骨太の方針まで時間がないじゃないかと、そういうお話でございますが、そういうことも、そういうことがあるでしょうから、今は、調査研究会におきまして、もう整理をした論点、これしっかり、何が問題になるか、どういうふうに、速報値が出た場合にこれが必要じゃないかというような、また海外の事例なども含めまして、今、その議論をする論点というものを今議論をしているところでございます。 　速報値は五月頃出るというふうに思っておりますので、その点はしっかりと議論ができると、そう思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　実際に実施をするということはまだ決まっておりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　いや、もう竹内議員、言っていただきまして、マイタイムラインのこと、ありがとうございます。 　今議員おっしゃいましたように、ちょうど二〇一五年の関東・東北豪雨、実は私の選挙区でございまして、非常に、国土交通省が音頭を取りまして、そしてマイタイムラインというものを広く全国的に認知していただいて、その対応で水害のときの避難をしていただこうと、そういうことで始められました。 　地震というのはいつ来るか分からない。一瞬でもう地震が起き、来ますね。ところが、水害というのは川のそばにある地域でして、その川の低いところ、決壊したときに低いところですね、これはやはり何といいましても、雨が降ってどのぐらいの水が川にあふれているかということが分かりますので、この頃はですね。非常にいろいろと検証が進んでおりますし、実態も速報していただいております。そんな中では、もうじき、あと何分で満

○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけるがん教育というのは、やはり健康教育の一環として、がんについて正しい知識と、また、がん患者の家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解というものを深めることを通しまして、自他の健康と命の大切さについて学ぶ上で非常に意義のあるものだと考えております。 　文部科学省におきましては、学校におけるがん教育の推進に努めているところではございます。がん教育の推進に当たっては、その時々の課題に応じまして、がん専門医を始めとする医療従事者やまた教育関係者などの有識者の意見をお聞きすることも重要と考えております。 　現在、政府におきまして第四期のがん対策推進基本計画を本年度末に取りまとめるという予定であることから、本計画を踏まえまして、がん教育の推進に関して懇談会を開催しまして、有識者の御意見をいただくことも検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　中条委員にお答え申し上げます。 　スマートフォンを持つ小学生というのは、十年前、二〇一〇年にはゼロ％だったんですが、まあここのところで小学生は六割以上がスマートフォンを持っていると、そういう本当に増加傾向にありますし、また、インターネットの利用が低年齢化する中でパソコンや携帯電話を使ったいじめの認知件数、これは過去最多となっております。危機感を持ってこのことは受け止めているところでございます。 　こうした中で、文部科学省では、小学校段階から、情報発信によりまして他人ですとか社会への影響、子供が自ら考える学習活動などを通じまして情報モラルを確実に身に付けさせることを学習指導要領等に明記をしておりまして、全ての学校現場で指導の充実を求めているところでございます。 　また、学校の取組を支援するために、ＳＮＳ上でのいじめ防止に役立つ子供向けのｅ―ラーニング教材を、こ

○国務大臣（永岡桂子君）　様々な課題を抱える児童生徒につきましては、やはり心理の専門家でありますスクールカウンセラー、また福祉専門家でありますスクールソーシャルワーカーと、やはり学校の先生とが連携をして協力をしてチームで支援をする、子供たちを支援をするということが大変重要だと考えております。特に、教育相談ニーズが高い学校におきましては、常勤化すべきとの御要望があるということは承知をしております。 　このため、文部科学省では、スクールカウンセラーなどが常勤の職として求められる職責を担うべき職務の在り方などの検討に資すります、これ調査研究を実施をしているところでございます。また、令和五年度予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。 　引き続きまして、教育相談体制の充実、努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒の数、委員おっしゃいましたように約二十四・五万人、過去最多でございます。これで、高等学校の子も入れますと三十万人ということになります。 　多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状態というのは大変憂慮すべき、そういう課題と考えております。こうした状況を受けまして、年度内を目途にいたしまして、実効性のある不登校対策をまとめているところでございます。 　不登校特例校につきましては、これ、子供たちの学習進度に応じまして、指導や、少人数やまた個別で指導等が行われております。文部科学省といたしましても、全都道府県、指定都市に早期にその設置されるように促しているところでございます。 　また、夜間中学でございますが、委員おっしゃいましたように、それぞれ、夜間ですので働いている方もいらっしゃいます。日本人だけではありません。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、特異な才能を持っている子供というのは、やはり学校、普通、学校に通いますよね。でも、その学齢期の子供たちとなかなか意見が合わない、先生の授業を聞いてももう分かり過ぎてしまうと、そういうこともあり、大変才能の、特異な才能のある児童生徒に対するその指導の支援と、その在り方というものは大変重要だと思っております。 　これ、昨年九月に、有識者会議におきまして審議のまとめが取りまとめられました。この審議のまとめの中でも、発言をすると授業の雰囲気を壊してしまうから分からないふりをしたが、もうそれも苦痛だったとか、また、同級生との話がかみ合わず、友達に、変わっている、変わっている子扱い、変わっているよね、あの子ねって、そういう扱いをされると。本当に、アンケートの結果が報告されておりまして、これ、特異な才能のある児童生徒は学習や学校生活において困