永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は近年一定程度改善の傾向にあります。学校における働き方改革の成果が少しずつ出ているのかなと、そういうふうに思っておりますが、依然としてやはり長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そう認識をしているところです。 　このため、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、また、教職員定数の改善、ＩＣＴを活用したこれ業務効率化、業務の効率化などに取り組んでいるほか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、そして、学校、教育委員会の取組を促進するための全国の取組の事例の横展開もやっております。それから、学校現場の負担軽減に向けた学校向けの調査の精選、削減もやっておりますし、また、コミュニティ・スクールの導入促進や地域学校協働活動など一体

○国務大臣（永岡桂子君）　本当に、調査をいたしますと、やはり学校の先生、時間が足りない、子供と一緒に過ごさなければいけない時間が取れないという、そういう話もよく聞きます。 　やはり、現在の給特法の仕組みでは、公立学校の先生というのはその自発性とか創造性に基づきまして勤務に期待する面というのが大変周りからは大きく見られているところです。どこまでが職務であるかというのは、その切り分けがし難いというふうになろうかと思っております。教師の勤務の特殊性というのが、職務の特殊性ですよね、それがやはり勤務、これ時間外の勤務手当などではなくて、やはり勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、これは教職調整額を支給することとなっているわけだと思っております。 　一方、給特法の制定から半世紀が経過しております。教師に求められます仕事の内容も大変変化をしておりますし、また法律が制定されました当時の想定を大

○国務大臣（永岡桂子君）　先生のおっしゃることもやはりよく理解できます。何しろ昔決めたものが今でも続いているというのは、やはりそこのところを、給特法等の法整備、これをしっかりと、調査が終わって速報値が出たその段階で議論をするということになろうかと思っておりますが、今まだスタート、議論がスタートしているわけではございませんので、軽々には申し上げられませんので、そこのところは御理解いただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおりではございますが、令和四年実施、四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をいたしまして、その結果を踏まえて教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて検討をしっかりとしたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、先日答弁でもお伝えをいたしましたけれども、多様な知識ですとか経験などを加味した特別な選考のこれ拡充や、教員採用選考試験の早期化、複数回の実施のほかに、やはり関係者が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうには認識をしております。 　具体的には、教師の志願者を増やすための各教育委員会におけます取組を支援するとともに、計画的な教員採用の促進、また、現在教職に就いてはいない免許保持者、これペーパーティーチャーといいますけれども、に対する教職への入職支援、それから学校における働き方改革、教職の魅力向上などの取組など、様々な政策に取り組むことを通じまして質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　令和三年にこれ義務標準法を改正いたしまして、約四十年ぶりですけれども、公立の小学校の学級編制の標準を、これ四十人から三十五人に引き下げることにしました。やはり、一人一人のニーズに、子供たちのですね、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導、これを可能にするという指導体制を整備していきましょうということでございます。 　やはり、今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果は実証的に分析、それから検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めて学校の望ましい教育環境、また指導体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、奨学金の返済というのは、やはり社会人になりまして、学校を卒業して社会人なりたてというのは余り給料良くないですよね。それで返済をするということで、大変やはりきついものがあるだろうなと思っております。 　そんな中で、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、これ昨年の出生数、これが初めて八十万人を切ったと、過去最低となったということで本当に危機的な状況であると、そう認識をしております。少子化の様々な要因といたしましては、子育てや教育に係る費用負担、これ重いというのは大変指摘をされているところでございます。 　高等教育段階の負担軽減につきましては、非課税世帯の学生に対します高等教育の無償化と、それに準じる世帯にも一定の支援を行っております。これは高等教育の修学支援新制度、これを令和二年度から開始をいたしました。さらに、昨年の骨太の

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の提案につきましては、自民党内の議論で行われたということは承知をしておりますが、やはり議論の過程で出された意見の一つということでございますので、それが党の議論の、これは、何というんですか、決まったことということではないので、非常に個人の意見を思わず述べられたということだと思っておりますので、コメントは差し控えさせていただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　私はと言われましても、大臣でございますので、文部科学大臣といたしましては、こういう御提案についての議論というのは、検討というのはしておりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が発生します構造的な要因というものにつきましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、やはり二十代から三十代の教師が増加をいたしまして、まあお若い先生方ですね、で、お若い先生方はやはり産休とか育休の取得者が大変急増したということが言われということだと思っております。また、特別支援学級がやはり思った以上に、見込み以上に増加したということもあろうかと思っております。そういうことで、臨時講師等の需要が増加をしている状況があります。 　その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時講師等の候補者の、これ正規職員ですね、正規教員、教員としての採用が進みまして、なり手不足が起こっているということが主な要因だというふうには思っております。