永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が令和三年度に実施をいたしました調査におきましては、福岡市の教師不足につきましては、始業日時点に全学校種合計で五十人、五十名ですね。五月一日時点で二十一人であったと承知しております。 　このような全国的な教師不足の状況につきましては、やはり憂慮すべきものとして危機感を持って受け止めております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　全国的な教師不足の状況の中で、産休の代替者を見付けることが難しいという状況にあると承知をしているわけでございますが、やはり産休・育休制度というのは、これ、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能としていまして、そして教師のライフステージに沿った働き方をこれ実現をするということを目的としております。そのような観点からも、産休の代替者の確保というのは各任命権者におきまして確実に対応していただくものであると、そういう認識をしております。 　なお、文部科学省といたしましては、令和五年度より、年度の初期頃に、産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援というものを行っております、行うこととしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　上司の方が、妊娠したことを報告に行った教員に対して言った言葉に関してというのは、又聞きになりますので、ちょっとそれにはお答えはちょっと失礼させていただければと思っておりますが、やはり、女性が妊娠をするということは、きちんとそれが、出産、育児、ある程度の産休をいただいて、育休もいただいてしっかり復帰できると、そういう制度ができているというのは、この学校の産休、育休の代替者の確保について本当に重要であると思っております。 　教員の産休・育休制度におきましては、本当に、産休、育休を取得した教師が休業終了後確実に復帰するために、そのために、代替教師については、地方公務員の育児休業等に関する法律などに基づきまして、任期付きや、また臨時的任用で対応することになっております。 　文部科学省といたしましては、令和五年度より、年度の初期頃に、産育休を取得することが見込まれる教師

○国務大臣（永岡桂子君）　委員のお尋ねにお答えしたいと思っております。 　産休、育休を大変な気持ちで報告したにもかかわらず、やはりなかなかすっきりとした答えが上司の方からいただけなかったということに関しましては、やはりこれは望ましくないものと思っております。（発言する者あり）

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど、一番初めにお答えしたことも含めますけれども、やはりこれ、議員のおっしゃいました、上司が、妊娠をしてその報告に行った際の言われ方というのは、これは私は、これ直接聞いているというか、なかなかその仮定の話としか受け取れませんので、それに対して適切にお答えをすることができないかと思いますということは先ほど申し上げました。そして、その話が本当だとしたら、やはりそれは望ましくないものであるというふうに思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年度、文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度始業日に全国の公立学校で二千五百五十八名、五月一日時点で二千六十二名の教師不足が生じている実態が明らかになりました。 　今後同様の調査を実施するかについては、現場の負担というものもございますので、それを考慮しつつ、教育委員会等の意見の、意見もですね、関係者の声も聞きながら適切に判断をしていきたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど五月一日時点での人数を申し上げましたけれども、二千六十五名の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思っております。 　そして、議員、試算の数字につきましては、具体的にお答えするのはちょっと把握をしておりませんので困難であるものの、令和三年度に実施をした調査でも、始業日時点に、小学校におきまして学級担任を担当すべき教師が不足している場合に、担任がいないという状況を避けるために、これは本来担任ではない職務の教師が四百六十二人、学級担任を代替していました。 　このような状況は、予定していた教育環境が提供されているとは言い難いものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会の実情も聞きながら、教師のなり手の確保のための取組を推進をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校で担任がいないということを保護者に報告するということ、子供のことを考えると胸が痛みます。 　公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。学級担任を担当すべき教師が不足していることによりまして、本来担任でない職務の教師が学級担任を代替しているという状況につきましては、子供たちが安心して学べる環境を整える観点から、各任命権者におきまして早急にその補充を図ることが重要であると考えます。また、状況に応じまして、学校とともに教育委員会も当面の指導体制の在り方について保護者へ説明をすることも必要になり得ると考えております。 　各教育委員会においては、臨時講師募集の呼びかけですとか、各学校の管理職の人的ネットワークを使った教師のなり手確保に取り組んでいると承知をしております。 　文部科学省といたしまし

○国務大臣（永岡桂子君）　さきの、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、状況に応じて、学校とともに教育委員会から当面の学校現場での指導をどのような体制で行うのか保護者へ説明をすることもあり得ると、そう考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。ということでありますので、状況に応じまして、学校とともに教育委員会から当面の学校現場の指導をどのような体制で行うのかということをやはり保護者へ説明することもあり得ると、そういうふうに思っております。