永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　そういうこともあり得るということです。

○国務大臣（永岡桂子君）　全国的な教師不足の実態につきましては、大変憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。学校教育の成否というのは、やはり何といっても教師に懸かっておりまして、こうした状況の中で、教職の魅力を向上させ、また優れた人材を確保していくことというのが急務であると考えております。 　文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、また支援スタッフの充実など、学校における働き方改革を総合的かつ集中的に推進をしてまいりました。こうした中で、令和四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、そしてその結果等を踏まえて、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討することとしております。 　私といたしましては、教育の質の向上に向けて、

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が指摘されている中で教職志望者を増やすための施策に取り組むことは、これは大変重要でございますが、御指摘の教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみを優遇することの公平性の観点から廃止とされた、そういう経緯がございます。そういう経緯があるために、再度実施することにつきましてはやはり慎重に検討することが必要と考えております。 　また、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　貸与型の奨学金、つまり返済をしなければならない奨学金というのは、これ日本学生支援機構がやっておりまして、貸した、貸与した学生などから返還金を、これ、返ってきたお金を次の世代の学生さんたちへ、奨学金の原資とするということがあります。つまり、将来の様々な進路に進む学生たちのための支援をすると、そういう事業なんですね。 　教師の方が別の勤務地に移る場合に奨学金の返還を免除するという新たな御提案につきましては、奨学金事業の目的ですとか特定の職種のみ優遇することの公平性の観点から、やはり慎重に検討することが必要と考えております。 　なお、山梨県におきましては、優秀な教師の確保を図るため、山梨県の教員選考検査を初めて受検をして、県内の公立小学校教諭として一定期間、これ結構長いんですけど、十年間なんですが、一定期間勤務をすることを条件に、独自に奨学金の返還支援を行っていると

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　コミュニティ・スクールの導入状況は、令和四年五月現在におきまして、全国の公立学校のうち一万五千二百二十一校、割合にいたしまして四二・九％となっております。五年前の平成二十九年と比較しますとこれ約四倍に増加をしておりまして、各教育委員会において主体的に、そして計画的に導入に向けた取組が進められているものと承知をしております。 　こうした中で、やはり全国各地で様々な実践が行われております。今委員おっしゃいましたように、例えば福岡県の春日市では、自治会を中心とした地域づくりを土台といたしまして、地域学校協働活動を教育課程に位置付けた地域連携カリキュラムの実施や児童生徒の地域行事への参画など、地域ぐるみで学校の運営や子供たちの成長を支えるという優れた実践が行われております。同市の学校の取組に対しまして、令和四年度のこれ文部科学大臣表彰、これを授与

○国務大臣（永岡桂子君）　金子委員にお答え申し上げます。 　令和三年度におきまして小中高等学校におけます不登校児童生徒数が過去最大ということでございまして、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題であると考えております。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年度予算案におきまして、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置校、これの数を拡充するとともに、新たにオンラインを活用いたしました広域的な支援体制を整備するための予算、また不登校特例校の設置基準に関する支援のための経費というものを計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、現場の実態等も把握しながら、不登校児童生徒への支援の充実、図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げる前に、先ほど申し上げました、私、設置基準と申し上げましたが、設置準備に関する支援でございましたので、訂正をさせていただきます。 　また、不登校特例校につきましては、政府におきましても、骨太の方針二〇二〇におきまして、これ全都道府県、政令指定都市へのこれ設置促進を示しているところでございます。それらを踏まえまして、令和五年度予算におきまして、新たに不登校特例校の設置検討や準備に係る協議会等の設置、また、これ地域住民等に対します広報であるとか不登校特例校設立のためのニーズ調査の実施等に係る経費というものを計上しておりまして、更なる設置促進というものを図っているところでございます。 　引き続きまして、不登校特例校の設置促進に向けた取組、進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま局長からも回答させていただきましたけれども、中学校の設置基準の校舎、運動場につきましては、やはり生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますが、一定の場合にはこれらの基準を下回ることができるということになっております。 　また、不登校特例校の設置に当たりましては、既存の学校のいわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置も可能としております。 　不登校特例校の設置に関するやはり柔軟な運用については、教育委員会等に対する説明会などにおきまして積極的に周知をしているところでございますが、引き続きまして、こうした観点も含めて、総合的な対策、対応策、これを講じていきたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい、分かりました。 　やはり、不登校の児童生徒が家庭環境に左右されることなくフリースクールを含む多様な場におきまして社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要です。 　そのため、文部科学省では、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めているところでございます。 　また、フリースクールに対しまして直接支援をすることに対しましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じております憲法八十九条との関係などから慎重に考える必要があるということでございます。

○永岡国務大臣　中曽根委員にお答え申し上げます。 　今回の改正は、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えながら、自らが主体性を持ってガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　学校法人のガバナンス改革につきましては、累次の閣議決定や令和元年の改正時の附帯決議等に基づきまして、これまで学校法人制度改革特別委員会等におきまして審議をいただきました。 　執行と監視、監督の役割の明確化、そして分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理をいたしまして、建設的な協働と相互牽制を確立することで、実効性のあるガバナンス構造を構築することが求められております。 　このような観点から、今回の改正案におきまして、大臣所轄学校法人等において、解散や合併等の基礎的変更事項については、理事会