永岡桂子

○永岡国務大臣　私立学校は、公の性質を有する学校といたしまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っていると認識をしております。 　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づきまして個性豊かな活動が展開されておりまして、我が国の学校教育の発展、普及や、また多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進に重要な役割を果たし、そして質及び量の両面から我が国の学校教育を支えていると認識をしております。 　こうした私立学校の果たす役割の重要性に鑑みまして、私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけまして、基盤的な経費でございます私学助成の確保等に取り組んできたところでございます。 　御指摘のありました教育未来創造会議の第一次提言を踏まえ……（荒井委員「そこはまだ質問していませんので、後でお願いします」と呼ぶ）はい。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経ましてガバナンスの強化を図ってきたところであります。ほとんどの学校法人におきまして適切なガバナンス体制を構築していただくとともに、不適切な法人運営がなされている場合には、所轄庁によります適切な対応がなされていると承知をしております。 　一方、こうした中にありましても、残念ながら、一部の学校法人におきまして不祥事が生じております。不透明な理事の選任手続であったり、評議員会の形骸化であったり、そして、内部通報や通報者保護の仕組みの未整備であったりということが課題になっていると考えております。 　これに対応するために、本法案におきましては、理事選任機関が理事を選任すること、そして評議員会がその決議によりまして監事を選任すること、評議員会の牽制機能の強化を図ること、そして役員の親族等の評議員就任の制限があるこ

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、教育未来創造会議の第一次提言におきまして、少子化が進展する中で、大学の経営困難から学生を保護する観点から、修学支援新制度の対象機関として、収容定員充足率が八割以上の大学とする、そういう機関要件の厳格化が提言をされました。 　これを受けまして、文部科学省の有識者会議におきまして、制度設計の検討を行いまして、この提言の方向性に沿いながら、同時に、一定程度の定員割れがあったとしても、質の高い教育を行う大学等が修学支援新制度の対象外とならないようにするなど、要件の改正案について報告書を取りまとめたところでございます。 　具体的には、直近三年度全ての収容定員が充足率が八割未満の場合であったとしても、直近の収容定員の充足率が五割であって、直近の進学、就職率、これが九割を超える大学等は引き続きまして対象としてまいりたいと考えております。つまり、しっかり、定員

○永岡国務大臣　そのとおりでございます。

○永岡国務大臣　やはり、私立学校というのは、公の性質を有する学校として、国公立の学校とともに本当に我が国の教育制度の一翼を担っております。 　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神、議員おっしゃいますように、建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開されております。我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進、これに重要な役割を果たしまして、そして質、量、両面から本当に我が国の学校教育を支えているところでございます。 　こうした学校教育の果たす役割の重要性に鑑みまして、私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけまして、基盤的経費である私立助成の確保等にこれからもしっかりと取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経ましてガバナンスの強化を図ってまいりましたが、二〇一九年、令和元年でございますが、私立学校法の改正の際の国会の附帯決議や閣議決定されました骨太の方針におきまして、更なる改革の必要性が示されました。 　そのために、令和二年の一月から、学校法人のガバナンスに関する有識者会議を開催をいたしまして、中長期的な教育研究の質の向上を図る攻めのガバナンスの向上、そして、不祥事事案の発生を防ぎ、それから、社会からの信頼を確保する守りのガバナンス確保を求める改革方策の基本的な方向性、これを御提言をいただきました。 　これらの基本的な方向性を踏まえまして、文部科学省に設置をいたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進めまして、令和三年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視し、評議員会を最高監督、議決機関に改

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案は、執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考え方と、学校法人の多様性や独自性、その双方のバランスを考慮しながら、他の公益法人と同様、その高い公益性、そして公共性に鑑みまして、評議員会による監視、監督など自律的なガバナンスを確立するため、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善するもの、そう考えております。

○永岡国務大臣　学校法人、また、社会福祉法人や株式会社につきましては、それぞれ社会的役割も異なることから、別々の法制度に基づきまして運営が行われているものと承知をしております。その上で、それぞれの社会的責任を果たすため、必要なガバナンス改革を各自において行うことが重要である、そう考えておる次第でございます。 　私立学校のガバナンス改革につきましては、累次の骨太の方針等で求められております、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度と同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正とは、学校法人について、ほかの公益法人と同様、その高い公益性、そして公共性に鑑みまして、評議員会による監視、監督など自律的ガバナンスを確立するために、学校法人の管理運営体制、これを抜本的に改善することだと理解をしているところでございます。 　本法案は、一般財団法人や社会福祉法人等の規律を参考にしながら、私立学校におけ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　執行と監視、監督の役割の明確化、分離に関わるガバナンスの基本構造につきましては、学校法人の規模にかかわらず、これは共通とした対応とすることが適切であると考えております。 　一方、やはり、幼稚園等の、事業規模が小さいなどの理由によりまして、慎重な配慮が必要な学校法人が存在していることも承知しております。 　大臣所轄の学校法人等とその他の法人とでは、やはり、それぞれの規模に応じましたガバナンスが適切に発揮されるように、適宜、対応を分けることにしている次第でございます。 　具体的には、任意解散、合併と重要な寄附行為の変更につきましては評議員会の決議を必要とすること、また、会計監査人の設置の義務化であるとか、また、情報公開の公表義務があります。そういうことにつきましては、大臣所轄の学校法人のみに適用することとしているところでございます。

○永岡国務大臣　やはり私立学校というのは、公の性質を有する学校といたしまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っている、そう認識をしているところでございます。 　その上で、やはり私立学校では、それぞれの建学の精神に基づく教育の実現のために、個性豊かな活動が展開をされておりまして、我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進に重要な役割を果たしている、そう考えておりますし、また、質、量とも、両面から、我が国の学校教育、これをしっかりと支えていると考えております。 　学校法人制度におきましては、株主のような特定の持分権者は想定はされてはおりませんけれども、私財を投じた創立者、その親族を含む理事会メンバーにおいて建学の精神が受け継がれまして、学校法人の運営についての最終的な責任というのは理事会が負うこととされているところでございます。 　この