永岡桂子

○永岡国務大臣　学校教育の成否というのは、やはり何といっても教師に懸かっていると思っております。教師不足も指摘される中で、教職の魅力を向上させて優れた人材を確保していく必要がある、これは喫緊の課題でございます。 　文部科学省におきましては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を制定するとともに、教職員定数の改善であるとか支援スタッフの充実など、学校におけます働き方改革を総合的かつ集中的に、これを推進をいたしました。 　今後、令和四年度に実施されました勤務実態調査、もうそろそろ、春でございますので、出てくると思いますが、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況、これをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をすることとしております。 　勤務実態調査の結果を踏まえまして、教育の質の向上に向けて

○永岡国務大臣　児童虐待は、いかなる理由があっても許されないものでございます。 　宗教に関することのみを理由として消極的な対応をすることがないようにすること、これは重要だと思っておりますし、また、教職員等が児童虐待と思われる事案を発見した場合には児童相談所等へ早期に通告することなどについては周知を行っております。家で行われる虐待というのは、やはり学校の先生は大変見つけやすいのではないか、そう思っておりますので、今のところを答弁させていただきました。 　また、児童虐待の対応につきましては、教職員だけではなくて、養護教諭ですとか、あとはスクールソーシャルワーカーなどを含みますチーム学校、これは学校の先生だけではなくて学校全体として対応することが重要でありまして、教育相談体制の充実に向けた支援も行っているところでございます。 　また、令和四年十二月、厚生労働省におきまして、宗教の信仰等に関

○永岡国務大臣　日本語指導が必要な外国人児童生徒の数というのは、十年間で約一・八倍に増加しております。これは、十年前が二・七万人だったのが四・七万人になっている、大変多くなっております。教育支援の充実がしっかりと求められているわけでございますが、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善と支援者の配置、これを進めております。 　さらに、今先生おっしゃいましたように、各自治体でＩＣＴを活用した遠隔教育、これは三重県で実施をしているようでございますが、そこの学習動画等によります日本語指導等も行われておりまして、こうした取組について、しっかり支援、また周知も行ってまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　現時点におきましては、文部科学省自らＡＩプログラムを開発する予定というのはございませんが、各自治体におけるＩＣＴを活用した動画教材などを周知して、活用を進めまして、ＡＩ技術の進展についての情報収集を行うなど、研究にはしっかりと努めてまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　やはり、先生おっしゃいますように、部活といえば、相当強い学校の野球部であったり、それとも、ただもう本当に野球が好きで、それをエンジョイしている部活であったりとか、いろいろあろうかと思っております。 　スポーツを継続的に行う上で、勝利を目指すことは、また、記録に挑戦することというのは自然なものだと思っております。一方で、大会等で勝つことのみを重視した過度な練習ですとか、そういうことを強いることなどがないようにすることというのも重要です。そして、健全な心と体を培って、豊かな人間性を育むためのバランスの取れた指導を行うこと、これも重要でございます。 　このような考え方を、平成二十五年に策定いたしました運動部活動での指導のガイドラインで示してきたところでございます。また、地域スポーツクラブ活動につきましても、令和四年の十二月に策定いたしましたガイドラインにおきまして、生徒の志向

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、あした、東日本大震災が起きてから十二年を迎えますが、現在でも、地震を突然思い出したり、また、気持ちが落ち着かなくなるということがある児童生徒もいらっしゃるようでございます。また、きめ細かな心のケア、これは継続的に取り組むことが重要だと、先生もおっしゃいますように、私もそう認識をしております。 　このため、東日本大震災からの復興の基本方針や、また被災自治体の要望を踏まえまして、令和五年度予算案にも、これは震災対応として、スクールカウンセラー等の配置に必要な経費につきましてしっかりと計上しているところです。 　また、文部科学省におきましては、被災自治体を含みます各自治体におけますスクールカウンセラー等を効果的に活用をした事例というものをまとめまして、活用事例集を毎年度作成をいたしまして、周知をしているところでございます。 　文部科学省といたしまし

○永岡国務大臣　今年五月の十二日から十五日にかけまして、富山県の富山市及び石川県金沢市でＧ７の教育大臣会合を開催する予定となっております。 　会合では、コロナ禍が社会にもたらした変化や影響、これに教育がどのように対応し、また、今後の社会で求められる人材を育てていくのかを全体のテーマとして議論したいと考えております。 　現在、事務レベルで各国と協議を行うほか、私自身も、各国の大臣とオンラインでお話をし、会談をして、調整を進めているところでございます。 　会合の成果といたしまして、コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方についての各国の意見を取りまとめまして、本当に世界をリードする責任を有しますＧ７として、教育の重要性を確認をし、そして今後の教育の在り方について世界に発信をしていきたいと思っております。 　特に、日本は、アジアの国ではただ一か国でございます。そこのところも、欧米の、Ｇ７

○永岡国務大臣　先ほど西岡議員からも意見があったとおり、本当にこの三年間、三年以上ですね、長期にわたりまして学校生活に様々な制限が生じまして、子供たちの心や体に大きな負担がかかっているものと考えておりまして、様々な我慢をしながら学校生活を送る子供たちのことを思うと、大変心が痛みます。 　また、感染症対策の徹底と児童生徒の学びの保障の両立に全力を尽くしてくださっていらっしゃいました学校現場の皆様に、本当に深く深く感謝をしたいと思っております。 　また、コロナ禍の影響を一因といたします不登校児童生徒数の増加ですとか児童生徒の体力の低下につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実ですとか、ＳＮＳ等を活用いたしました相談体制の整備の推進や、あとは、幼児期から運動習慣形成プロジェクトを始めまして、地域の学校及び家庭におけます運動機会の確保などの対策を講じているとこ

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、昨年の出生数、初めて八十万人を下回る、過去最少となる、やはり危機的な状態であるというふうに認識はしております。 　少子化の様々な要因の一つといたしまして、子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが指摘をされております。 　文部科学省といたしましては、これまで、幼児期から高等教育まで切れ目ない形で教育費の負担軽減を図ってきております。また、高等教育の修学支援新制度につきましても、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、教育予算を引き続き着実に確保することで、教育施策の充実を進めてまいりたいと考えております。 　少子化対策につきましては、こども政策担当大臣の下に設置されました関係府省会議におきまして、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針ま

○永岡国務大臣　やはり、教育費の負担軽減というのは大変大きな少子化対策になるだろうなというのは私も感じているところでございます。 　教育国債の発行につきましては、安定財源の確保や、また財政の信認確保の観点から、やはりこれは、今私が軽々に申し上げるのは時期尚早と思いますし、また、慎重に検討する必要がある、そう考えております。