永岡桂子

○永岡国務大臣　牧委員にお答えいたします。 　個人的な気持ちということはなかなか言いにくうございますので、やはり文部科学省といたしましてはと始めさせていただければと思います。 　幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形で、教育費の無償化、そして負担軽減に取り組んできたわけでございますが、今般、さらに、給付型奨学金と授業料等減免につきまして、令和六年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯や、また理工農系の学生らの中間層への対象拡大、これをすることにしております。具体的な設計を今進めております。 　そして、少子化対策ですけれども、これは、やはり、四月一日からスタートいたします、こども政策担当大臣の下で設置されました関係府省会議というのがありまして、三月の末に具体的なたたき台、これを取りまとめる予定となっておりますので、内閣官房を始めとする、文部科学省も含みます関係省庁、しっかり連携を取り

○永岡国務大臣　御指摘の提案につきましては、これは自民党内で議論をしている途中で出た話だというふうに伺っております。これで決まったということではないようでございますが、私の中では、議論中の、その途中での話ということなので、これにつきましてはコメントというのは差し控えさせていただければと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　風致地区の指定に関しましては、大正十五年に表参道、裏参道、内外苑連絡道路沿いが風致地区に指定されました。その後、昭和二十六年に神宮外苑地区が追加されたものと承知をしているわけでございます。 　風致地区というのは、都市におけます風致を維持するために定められます都市計画法に規定する地域地区でございまして、文化財保護を目的とした制度ではないために、文化財的意味につきましては論じることはできませんけれども、いずれにいたしましても、神宮外苑につきましては、先生おっしゃいますように、国民からの寄附などによりまして造られたものでございまして、今日まで多くの国民に本当に親しまれてきたもの、そういう認識を持っております。 　今の風致地区の話なんですが、これは都市計画法に基づく地区の指定でございまして、今申し上げましたように、文化財的意味について論じることはできな

○永岡国務大臣　調査研究報告書を取りまとめました平成二十四年に、文化庁から東京都を含めまして全国の都道府県の文化財担当へ送付するとともに、毎年度文化庁におきまして開催しております地方公共団体向けの担当者会議におきましても、当該報告書を紹介をいたしまして、そして、近代の庭園等の調査が進むように普及啓発に努めてきたところでございます。

○永岡国務大臣　先日の二月の三日なんですけれども、衆議院の予算委員会におきまして、阿部委員とのやり取りの中で、私の方から、国会でのやり取り、やはり文化指定される地域ではないか、そういう可能性があるのではないか、そういうやり取りでございましたが、自治体に伝えますと答弁をさせていただいたわけでございます。 　それを受けまして、委員会当日に文化庁より東京都へ一報するとともに、その後、議事内容を文化庁におきまして整理の上、二月の十三日付で事務連絡にて東京都へ伝達するとともに、関係区への周知、これを依頼したところでございます。

○永岡国務大臣　まあ、そういう言い方は大変厳しい言い方でございますとは思いますけれども、やはり、最終的にそれを文化的価値があるものだというふうにお決めになりますのは、各地域、自治体、そういうふうに考えております。

○永岡国務大臣　神宮球場は、プロ野球であるとか、また、東京六大学野球などの熱戦が繰り広げられました。また、秩父宮ラグビー場では、長くラグビーの聖地として、数々の名勝負、その舞台となったと承知しております。 　しかし、いずれにいたしましても、施設が老朽化いたしまして、バリアフリー対応などの課題があることから、東京都まちづくり指針等を踏まえて、それぞれの所有者が建て替えの判断をした、そういうことだと思っております。

○永岡国務大臣　一連の今回の事案につきましては、既に刑事手続中であることから、その過程の中での事実というのが明らかになると考えております。 　スポーツ庁が設置をいたしましたプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたかや、利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたかは疑問の余地がある、そういうふうに問題点も指摘されているというところを承知しているところでございます。

○永岡国務大臣　東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の清算法人であります大会組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えているわけです。 　その上で、東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結しておりまして、大会の開催都市としての責任を果たす立場にありまして、相当数の職員を派遣しておりました。また、東京都は、国費も含んだ公費を一括して組織委員会に交付をしております。 　こうしたこともありまして、現在、東京都では、副知事をトップとした調査チームを設けまして、課題や事件の背景、組織の問題等も含めて議論、分析を行うことなど、調査の深掘りをしているということを承知しているわけでございます。このようなことから、東京都におきましてしっかり調査が行われ、スポーツ庁にも適宜御報告いただけるものと

○永岡国務大臣　スポーツ庁の立場といたしましては、指針案では、組織委員会等、締結する個別の契約の内容などということは守秘義務の関係で開示ができない場合が多いと考えられることを考慮いたしまして、守秘義務を遵守しながら、活動に支障がない、そういう範囲内で情報の公開が求められるという記載になっていると承知をしているところです。