永岡桂子

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇一五年三月に全国弁連から旧統一教会の名称変更の申請を認証しないことを求める申込書、これは受け取っております。 　当該申込書につきまして、当時の文部科学大臣に報告していたかどうかは、確認はできておりません。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　名称変更等につきまして政治的関与はなかったと認識をしているわけでございまして、このことにつきましては、当時の担当の宗務課において、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施したところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったと私は宗務課から聞いているところでございます。

○永岡国務大臣　当時の宗務課にいた方々に調査をいたしまして、そして、それを私が報告として受けたわけでございます。

○永岡国務大臣　どうしてと言われましても、私の方ではお答えすることはちょっと不可能かと思っております。

○永岡国務大臣　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請、これは名称変更になりますけれども、所轄庁におきまして受理をされる必要があります。そして、所轄庁は、申請を受理した場合に、宗教法人法に基づきます審査を行い、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。 　旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程によって法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であるとの事務的に判断したもの、そういうふうに認識をしている次第でございます。

○永岡国務大臣　堀場委員にお答え申し上げます。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けました。支給対象を年収約九百十万円未満の世帯といたしました。捻出しました財源を有効活用することで、私立の高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充や、また、授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金の創設などの見直しをいたしました。 　その上で、令和二年度に、私立の高校等に通います年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。

○永岡国務大臣　中村委員にお答え申し上げます。 　昨年度、小中学校におきます不登校児童生徒数が、今おっしゃっていただきましたけれども、二十四万五千人でございました。過去最多となったこと、これを踏まえまして、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備。また、一人一台端末の活用等によりますデータに基づく不登校の兆候の早期発見、そして早期支援。それから、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによります予防的な不登校対策の推進。この三つを柱にいたしまして、誰一人取り残されない学びを保障する、そのための不登校対策の検討、これを進めているところでございます。 　一人一台端末を用いました心と体の健康観察、これは既に複数の自治体で実施をされているところであります。例えば、子供たちが毎日、一人一台端末のアプリを使いまして気持ちや体調を入力する、それから、先生に相談

○永岡国務大臣　ただいま浜地議員から御説明いただきましたとおり、福岡県指定の無形民俗文化財の黒崎祇園山笠につきましては、山笠の古い形と言われております笹山笠が引き出される例祭であると聞いておりますし、また、ただいま、海外のイベントにも参加しているということで、文化交流にも従事しているということを大変うれしく思っているところでございます。 　地域におきます伝統的な祭り、行事などは、日本の歴史や風土の中で生まれまして継承されてきた貴重な地域の財産だと考えております。このような文化財の継承と活用、これが各地で展開されていくということは大変重要である、そう考えている次第でございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　科学技術、文部科学省でございますので、科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材だ、そう考えております。文部科学省におきましては、若手研究者の育成確保のため、博士後期課程程度の学生への経済支援の拡充であったり、若手研究者等を中心といたしまして……（吉田（統）分科員「それは聞いていないです。大臣、反するかどうか聞いているだけです。同じ問いです。施政方針演説に反するか反しないかを聞いているんです」と呼ぶ）それは文部科学省のことではないので、少々お話をしかねますので……（吉田（統）分科員「いやいや、一緒でしょう」と呼ぶ）

○永岡国務大臣　無期転換ルールの適用、これを意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めというものを行うことは労働契約法の趣旨に照らしまして大変望ましくない、そういうふうに考えております。また、研究者等の雇用管理につきましては、大学また研究機関、各機関におきまして、法令に基づきまして適切に対応する必要があります。 　文部科学省といたしましては、昨年九月に調査を行うとともに、昨年の十一月、そして二月にも、各機関の適切な対応を求める通知を発出しております。また、個別の機関の状況も確認をしながら、累次にわたり働きかけを行ってきているところでございます。 　一方、労働契約法の特例ルールの下におきましても、やはり各機関において、雇用契約の継続ですとか寄附講座も含めた個々の研究プロジェクトの継続の判断は適切にされるべきもの、そう考えているところでございます。