永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年の夏の検討会議の提言におきましては、休日の部活動の地域移行について、令和五年度からの三年間を目標として取り組むことといたしておりまして、合意形成や条件整備のための時間を要する場合には可能な限り早期の実現を目指すとされておりました。 　一方で、全国の各自治体での検討、準備状況というのが大変様々でございまして、本当に、部活動指導員の配置を含めました地域連携の推進など、地域によって様々な進め方が考えられます。また、地方団体からも、まあこれ、移行期間を限定しないようにという御意見をいただいたところでございます。 　このため、昨年末に策定をいたしましたガイドラインでは、令和七年度までに地域移行を達成するという明確な年限というものは設定せず、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、そして休日の部活動について、各地域の実情に応じて可能な限り早期に地域

○国務大臣（永岡桂子君）　部活動の地域移行につきましては、少子化が進む中でも、将来にわたりまして子供たちが学校を含めた地域でスポーツ、文化芸術活動を継続して親しむと、機会を確保するということで、それとプラス、教師の働き方改革にも資する政策であるということであるために、文部科学省が責任を持って進めております。 　一方、経済産業省では、スポーツに関する産業を所管する立場から、部活動の地域移行の受皿の一つになり得る民間スポーツクラブの事業の環境整備を考えるべく、実証事業を実施しているものと承知をしております。 　今後とも、こういう取組を含めまして、経済産業省の取組とも連携しながら、しっかりと部活動改革、着実に進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、休日の部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。 　このため、各自治体に対しては、例えば推進計画の策定などによりまして、地域の関係者に対して、これは地域のスポーツ、文化芸術環境に係る方針や取組内容、スケジュール等を周知するよう、ガイドラインで示しております。 　また、国といたしましても、令和四年度の第二次補正予算に地域移行の体制構築のための準備経費を計上するとともに、令和五年度の予算案にも地域連携、地域移行を進めるための実証事業や部活動の指導員の増員に係る経費を計上しているところでございます。 　このような取組を通じまして、地域連携、地域移行の進捗状況を把握、検証しつつ、将来にわたりまして子供たちが

○永岡国務大臣　第二百十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　文部科学行政は、人を育み、人の英知や創造力を最大限に引き出すことにより、国民の皆様の人生を幸福で豊かなものにし、我が国の成長の源泉ともなるものであり、極めて重要であると考えています。担当大臣として、国民の皆様がその成果を実感できるように、着実に取組を進めていきたいと考えております。 　新型コロナの感染拡大から約三年がたちました。今後とも基本的な感染対策を講じながら、学校において子供たちが生き生きと生活を送れるよう、着実に歩みを進めていきます。 　いつの時代も、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力です。現在、次期教育振興基本計画策定に向けた議論を進めています。また、本年五月にはＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催されます。これらの議論を基にしつつ、将来の予測が困難な時代においても、子

○国務大臣（永岡桂子君）　第二百十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　文部科学行政は、人を育み、人の英知や創造力を最大限引き出すことにより、国民の皆様の人生を幸福で豊かなものにし、我が国の成長の源泉ともなるものであり、極めて重要であると考えています。担当大臣として、国民の皆様がその成果を実感できるように、着実に取組を進めていきたいと考えております。 　新型コロナの感染拡大から約三年たちました。今後とも、基本的な感染対策を講じながら、学校において子供たちが生き生きと生活を送れるよう、着実に歩みを進めていきます。 　いつの時代も教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。現在、次期教育振興基本計画策定に向けた議論を進めています。また、本年五月にはＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催されます。これらの議論を基にしつつ、将来の予測が困難な時代におい

○国務大臣（永岡桂子君）　高橋委員にお答えいたします。 　先日、二月の二十一日だったかと思いますけれども、御党の学生局の皆さん、高橋先生が先導いただきまして大臣室まで来ていただきまして、そこで提言書をいただきました。そこに記載のあった学生の声も拝見いたしました。本当に、困難を抱える学生であっても、経済的な状況にかかわらず、本当に修学の継続ですとか留学を後押しすることが重要と改めて思いを強くした次第でございます。 　給付型奨学金等につきましては、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することとしております。また、貸与型奨学金の減額返還制度につきましても、これは、子育て等のライフイベントを踏まえまして、柔軟に返還できますように制度の見直しを進めているところでございます。 　海外留学の支援につきましては、国費によります留学支援において、大学生向けでは、支援対象の人数の拡大で

○国務大臣（永岡桂子君）　先生御指摘の通信教育課程に通う学生さん、通教生と申し上げてよいのかと思いますけれども、その方々の就職活動につきまして、必ずしも十分に実態を把握できていないために、まずは、通教生の特有の課題がどういうものであるかということをまず確認をしてまいりたいと考えております。 　その上で、通教生が抱えます課題を大学と情報共有をいたしまして、関係省庁から経済界に出す学生の就職活動に対します要請文に通教生の特徴を踏まえたこれは配慮事項を盛り込むことを検討するなど、就職を望みます学生さんに寄り添った対応、これを努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、フリースクールなどで学びます困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しておりますが、先生おっしゃいますように、手を挙げる自治体が少のうございます。つまり、応募数が少ないのが現状でございます。 　教育委員会におけますフリースクール等の理解が十分とは言えないというのが現状かと思いますが、引き続きまして、こういう、こうした関係機関との連携するための取組に対する支援、これは行ってまいりたいと考えております。 　また、通常の学級に入りづらい児童生徒が相談支援を受けるための学校内の特別な教室の設置につきましては、約七割が、全ての学校に整備している、又は整備している学校があると市区町村教育委員会は回答しております。そんな中でも、文部科学省といたしましても設置の促進に努めてまいりたいと思ってお

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、昨年十月に閣議決定されました自殺総合対策大綱に基づきまして、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含みます自殺予防教育の更なる推進、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ＳＮＳ等を活用いたしました相談体制の整備の推進、また、教職員を対象といたしました自殺予防研修会の実施などの取組を進めているところでございます。 　また、一人一台端末を活用いたしました取組といたしまして、例えば毎日の健康観察に末端を活用して児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、そして自殺等のリスクの早期把握、早期対応に取り組む自治体というのも複数出ているところでございます。こうした取組の支援や全国への横展開に取り組んでおります。 　引き続きまして、児童生徒の命を守るため、学校における自殺予防の取組、全力を挙げてまい

○国務大臣（永岡桂子君）　委員、申し訳ございません。答弁の前に、先ほど私、毎日の健康観察に端末ということを末端と言い間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。 　文部科学省といたしましては、自殺対策を所管している立場から、ＳＯＳの出し方教育を含みます自殺予防教育の推進、また一人一台端末等を活用した自殺のリスクの早期把握など、学校における児童生徒の自殺対策に取り組んでいるというところは今お話し申し上げました。 　一方で、児童生徒の自殺の背景というのは学校の問題だけではなくてそれ以外にも、家庭の問題ですとかまた健康問題といった様々な、そして複合的な原因、動機があることから、こども家庭庁であるとか、また厚生労働省、そして警察庁など関係省庁と連携をいたしまして児童生徒の自殺予防に取り組むことが必要と、そう考えている次第でございます。