後藤茂之

○後藤国務大臣　新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配することで更なる成長へとつなげていくという、成長と分配の好循環を実現するということでありまして、経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資であるインパクト投資というのは、まさにこの新しい資本主義の考え方を体現するものであり、推進していくべきものだ、そういう位置づけだと考えています。 　インパクト投資を推進するに当たっては、社会的課題の解決を担う社会的起業家の育成も併せて進めていくことが重要でありまして、昨年十一月に取りまとめたスタートアップ育成五か年計画においては、社会的起業家の支援を図るための推奨企業リストへの掲載だとか地方自治体とのマッチング等、いろいろな施策を進めるということで考えています。 　また、あわせて、インパクト投資の拡大に向けて基本的指針を取りまと

○後藤国務大臣　インパクト投資は非常に重要だと思います。日本のインパクト投資、私の考えるところでは、やはり弱いのは、そもそも、社会的課題に対してそういう投資のような形で応えていく、あるいはそういう取組を行うというまずモチベーション等が足りないこと、それから、今度はそれを実際に行っていくスキルが足りないこと、両方だと思います。 　今先生が御指摘のような点はどれも重要な点だというふうに思いますので、そうしたことも踏まえて、あくまでこれは民を中心として進めていくことでありますけれども、政府がいろんな形でそうした取組をサポートできるように、御指摘も踏まえてしっかりやりたいと思います。

○後藤国務大臣　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務づける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、総理の施政方針演説でも公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げる旨述べられたとおり、賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけでなく、官民挙げた取組が重要だというふうにまず申し上げます。 　その上で、施政方針演説で述べられた公的セクターという用語については、法令上の定義が置かれているわけではないものと認識しておりますけれども、主に公的に価格が設定されている保育、介護などの分野において、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君）　繰り返しにはなりますけれども、賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけでなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要がある、そのように思っております。 　そして、公的セクターという言葉の使い方は、先ほど申し上げたように、一義的な、法的定義も一義的な定義もないのではないかというふうに思っておりますけれども、国家公務員の給与については、公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点等から、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、人事院勧告を踏まえて民間準拠を基本とすることになるものと承知しております。

○国務大臣（後藤茂之君）　公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の賃上げについて、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があると考えております。 　それから、公務員給与につきましても、民間の給与をまず引き上げることによりまして、構造的賃上げに向けた取組に加えまして、生産性向上支援や価格転嫁対策の観点から政策を総動員して、民間の賃金が上がれば民間準拠の公務員も上がるということも申し添えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セクターの賃上げといったことで、公務員の給与の引上げということを申し上げたことではないと。ただ、あくまでこれは直接制度として引き上げるかどうかという問題であって、民間の給与を引き上げていく、民間と公と両方含めてしっかりとした賃上げを進めていくことによって公務員の給与も上がるということの御指摘については先生のおっしゃるとおりだと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったものが入るということで申し上げましたけれども、私、全体を総括している立場なので、もしそれぞれの職種の皆さんの給料設定、公定価格の設定、診療報酬の設定等についてのお尋ねであれば所管の大臣に聞いていただければと思いますが、私から総論的に申し上げれば、公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の職員、こうしたものは前回の三年度補正におきまして三％の引上げで対応しているということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君）　三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報酬等には反映させたものもありますけれども、そうしたことを含めて、しかし、公的にといった場合には、例えば労務設計単価みたいなようなものも一緒に引き上げておりますから、政府としてはできる限り、公的あるいは民間含めて、制度上の担保ができて、そして対応のできるものについては賃金の引上げをやっているということでございます。

○後藤国務大臣　まず、海外において感染が広がっている感染症が国内に入ってこない、特に、それがどういう感染症であるのか、対象が不明確なときに、まずは水際対策において前向きに、前向きというのはあらかじめですね、しっかりと水際対策を行うということの意味は重要だろうというふうに判断をして、これはもちろん対策本部で決定したわけでありますけれども、これは、検疫法を所管している厚生労働省、また、人の出入りを所管している担当者、関係者が集まって、対策本部においてそういう決定を行っている。 　今、振り返って評価はどうかということからいえば、やはり、えたいがまだ明確に分かっていない、そういう感染症を水際で止めて、そして、どういう対応が可能であるのか、海外でどういうものがはやっているのか、そうしたものをしっかりと分析できる時間を稼いでいくということは合理的な対応だというふうに考えたと思います。