後藤茂之

○後藤国務大臣　厚生労働省しかお答えができないというふうに政府が言っているのは、厚生労働省の所管事項だからです。厚生労働省が来ておりますので、厚生労働省から答弁をさせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣　地衛研の問題は地衛研の問題として、きっちり議論したらいいと思います。 　この新しい法案について言えば、やはりきちんと、平時からしっかりと司令塔機能を発揮させて、そして有事の準備をしてという、そういうＰＤＣＡサイクルを回していくということは、日本の感染症対策にとって私は前向きなことであるというふうに思って、この法案をお願いをいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でございまして、総理の施政方針演説でも、今、吉田委員から御指摘のとおり、総理も述べられたとおりでございます。賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけではなく、官民挙げた取組が重要であるというふうに認識しております。 　そして、御指摘の公的セクターの賃上げとしては、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があります。さらに、政府調達に参加する企業で働く方の賃上げに向けても、建設業の設計労務単価等の引上げ等も行っていっているわけであります。 　いずれにしても、それぞれ具体的には、それぞれの制度所管の役所におきまして具体的に検討を進めていくというわけでございますけれども、先生のお

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の公的セクターの対象につきましては、先ほども述べたとおり、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野等が該当するものと承知しております。独立行政法人、特殊法人、非営利型の法人等については、その設置法等におきまして、給与の設定の仕方等が定まっているものもあります。 　岸田政権が最重要課題として推進をしております賃上げについては、この民間部門だけではなくて、官民を挙げて取組をしていくことが重要だというふうに考えておりますので、具体的には、それぞれの制度を所管する関係省庁において具体的に検討を進めていくということになっていくと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、吉田先生から的確な分析をしていただきながらの御議論なので、国家公務員等については、これは民間準拠ということで、人事院勧告を踏まえて民間準拠でそれを的確に変えていく、そのことが三権の一部が制約されている公務員の労働基本権の担保になっているというのが枠組みだと思います。 　それから、例えば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、独立行政法人等については、独立行政法人通則法に基づきまして、国家公務員の給与等を考慮して定め、所管大臣に届け出るとか、特殊法人等については個別法で社会一般の情勢に適合して判断とか、そういう形になっておりまして、公務員の給与の設定に従って、できる限り公的な、そういう意味での設定についても、それが波及していくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、その一つ一つのことについて言えば、そういう仕組みもありますから、そういう仕組みに応じて

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げはまさに官民挙げた取組として重要だというふうに考えておりますので、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じまして民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、しっかりと見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減も併せて進めていく必要があるというふうに思っております。 　人事院勧告の基となる民間部門の賃上げそのものも、これがまあ本丸でもございますし、その部分については、もう今日はお尋ねではありませんので改めて繰り返しませんけれども、その部分については、しっかりと生産性向上支援と価格転嫁等の観点からの政策を総動員することで具体的な賃上げに向けたしっかりとした対応を取っていく、価格転嫁政策についても、パートナーシップ構築宣言、中小事業等のしっかりとした転嫁を担保するための名前公表を始めとした新しい積極的な取組

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年の間、他の先進国と比較して伸び悩んできたのはもう御指摘のとおりであります。 　この背景については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以後の長引くデフレと低成長とを背景としまして、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制するということになってしまいました。その結果として、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動が慎重化し、収益増加や生産性上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだものと認識をいたしております。 　今委員御指摘の少子化でございますけれども、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻害する様々な要因があります。その中でも、子育てや教育に係る将来の費用負

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うことになります。 　お尋ねの、統括庁の下で新型コロナウイルス感染症が五類になったとしたらというお尋ねでございますけれども、感染症法上の五類感染症に移行をすると、症状の程度等を踏まえ、国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあり、政府全体の立場からの対応を必要とする感染症という特措法の位置付けとは言えないことになりますから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなるということでございます。 　しかしながら、念のため申し上げておくと、今後、大きく病原性が異なる変異株が出現する等、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が感染

○国務大臣（後藤茂之君）　物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生からも御指摘ありましたけれども、ガソリン、それから、そのほかに肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。 　二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によりまして、東京都区部における二月の消費者物価の速報値がその政策効果で〇・九％ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も表れてきております。 　一方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いているわけでございます。 　政府としては、先般、総理から御指示があったとおり、年度末に向けて総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討することといたしております。 　また、

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞きながら検討を進めてきたところでございますけれども、引き続き学術会議としっかり意思疎通を図りながら進めていきたいと考えております。 　二月二十七日の衆議院予算委員会での総理答弁は、御指摘のとおり、今国会への提出を目指しているところではありますがと明確に述べた上で、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと答弁されたものと承知をいたしております。 　いずれにしても、今国会に日本学術会議法の改正案を提出したいと考えておりますけれども、期限ありきということではなく、学術会議に対して丁寧に説明し、十分に意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っております。