後藤茂之

○国務大臣（後藤茂之君）　政労使での意見交換の場の詳細については、現在調整中でございます。賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、経済界、労働界としっかりコミュニケーションを取りながら、政府としても国民に対して分かりやすいメッセージを発信していきたいというふうには考えておりますが、詳細については現在調整中でございます。

○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えします。 　スタートアップエコシステムの構築に向けた取組についてお尋ねがありました。 　我が国に世界に伍するスタートアップエコシステムを構築するためには、人材、資金、オープンイノベーションに関する施策を一体的に推進することが必要です。そのため、これら三つを柱とするスタートアップ育成五か年計画を昨年十一月に決定いたしました。 　本計画では、創業の数と規模の拡大の二つを包含する指標として、五年後にスタートアップへの投資額を十倍の十兆円規模に拡大すること、将来的には世界に伍するユニコーン企業を百社創出することなどを目標にしています。これらの目標を実現するため、創業、事業展開、出口の各段階を通じた支援策を講じてまいります。 　税制面の措置について具体的に申し上げれば、特に資金の集まりにくい創業初期のスタートアップへの資金供給を強化するた

○後藤国務大臣　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。 　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内

○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長軌道に乗せていくため、総合経済対策及び令和四年度第二次補正予算について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行するとともに、引き続き、エネルギー、食料品価格等の動向を始め経済状況等を注視し、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいります。 　経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に取り組みます。 　新しい資本主義の実現に向

○国務大臣（後藤茂之君）　ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。 　このため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容に

○国務大臣（後藤茂之君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要との御指摘がなされたところです。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものであり、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化するとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応することとしております。 　これらの司令塔機能の発揮を通じ、国民の生命、健康の

○国務大臣（後藤茂之君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ感染症に伴う債務の返済に窮する中小企業の支援についてお尋ねがありました。 　政府としては、官民金融機関に対し、事業者から条件変更等の申出があった場合、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請しています。条件変更の応諾率は約九九％となっています。 　また、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることから、返済期間を長期化しつつ収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月十日より開始し、既に約九千件の申込みを承諾しています。 　さらに、四十七都道府県に設置されている中小企業活性化協議会が個別の事案に応じた債務圧縮や減免も含む再生支援を行っており、今後ともしっかりと支援してまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕

○国務大臣（後藤茂之君）　お答えを申し上げます。 　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきまして、今般のコロナ対応の振り返りとして、感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、行政の縦割りを排して各省庁が一体的に取り組むための司令塔組織を整備すること、その際、有事への備えを総合的に行い、それが有事の際にきちんと機能するものとなっているかをチェックし改善するＰＤＣＡサイクルを構築すること、科学的知見に基づく政策判断に資するため専門家組織を強化することなどが課題であると指摘されたところでございます。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような課題を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能を担うものとして設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務を移管して統括

○国務大臣（後藤茂之君）　あっ、失礼しました。 　最低賃金の問題については、今、私ちょっと生産性の話で答弁で手挙げていたつもりだったんですけれども、しかし、しかし、最賃の話の千円の話についても、これはやっぱり中小企業が、支払能力と、それから地域の中小企業の力と、そしてその働く人たちの正しい評価と、そういうものをしっかりと積み上げることでまずは千円を少しでも早くに到達するということで臨んでいると思います。 　それから、今、本当に先生から御指摘の点は最も重要な点だと思いまして、生産性を高めるということは要素生産性ということで、きちっとイノベーションを進めていくということのほかに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げ、そしてコスト上昇に見合う支払をしっかり行っていくという、そういう好循環をつくっていくこと、内部留保等がたまらないようにしっかりと企業活動、また

○後藤国務大臣　今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。 　一方で、今総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要先進国では唯一国費で賄われる国の機関として独立して職務を行っております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図っていく必要があるというふうに考えています。 　その点につきましては、学術会議におきましても、令和三年四月の「より良い役割発揮に向けて」に基づいて、同様の改革の必要性や方向性を示しているところでございます。 　その上で、設置形態に