広田一

総理、法的評価についてはまだ私、質問はしていないんです。そういう中で十分な把握ができていないというふうな御答弁が今ございました。だからこそ、首脳会談において、イランからの差し迫った脅威とは一体何なのか、その根拠、理由についてトランプ大統領にきっちりと聞くべきではないでしょうか。

総理、法的な根拠については議論をしないというふうなこと、これについて、私は今後の国会のまた議論になるんじゃないかなというふうに思うところでございます。 　そうした中で、やはりそれも含めて、なぜ今回米国が武力攻撃に転じたのか、イランからの差し迫った脅威、これについては、やはり国民の皆さんに総理の言葉から説明する責任があるというふうに私は思う。だからこそ確認すべきではないでしょうか。

是非とも詳細な説明を求めるよう強く要請をするところでございます。 　その上で、先ほどの差し迫った脅威とも関係するんですけれども、今回、米国が武力攻撃をしたタイミングなんですけれども、これ実はイランとの核協議が交渉中になされたわけでございます。これは私は、外交上の信義上、信義則から考えても適切ではないというふうに思うところでございます。このタイミングでの武力行使、これに関する高市総理の御認識と、なぜ重要な交渉中に武力攻撃に踏み切ったのか、これについてトランプ大統領に真意を問うべきだというふうに考えますけれども、御所見お伺いします。

茂木大臣のお考えは理解しました。 　高市総理はどうでしょうか。

是非とも総理の言葉で頂戴したいというふうに思っておりました。 　それで、総理は先ほど、日米首脳会談で今回の武力攻撃における法的な根拠については議論しないというふうなことでありましたけれども、さすれば、詳細なこともお聞きするということでございましたので、訪米後、諸般の事案を勘案しました上で速やかに法的な評価をされるのか、それとも、今後も法的評価については差し控える考えなのか、この点についてお伺いします。

総理、二点確認したいと思うんですけど、今総理が御説明になった米国の主張、これは総理は支持をされるんですか。

そうであれば、総理、今我が国が守るべき国益について説明ください。

総理、その中に法の支配をこれからも守っていく、これは日本の国益なんでしょうか。

つまり国益だということですね。

国益ということであれば、今回のこの米国の武力行使についても、法的な評価しなければいけないのではないでしょうか。