広田一

おはようございます。山田委員ではなくて、広田一でございます。 　立憲民主・無所属会派の立場から質問させていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　ただ、私、日頃の行いが悪いためにちょっと左目を負傷しまして、視界不良で質問をすることになると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、先週開催されました米中首脳会談について、茂木大臣の方にお伺いをいたします。 　昨日の党首討論でも、我が会派の水岡俊一会長の質問に対して高市総理が、米中両国が意思疎通を図り、この地域の平和が保たれることは大いに歓迎する、そういった旨の御答弁があったところでございますけれども、今回のこの米中首脳会談について茂木大臣はどのように評価をされているのか、御所見お伺いします。

ありがとうございます。 　昨年、ＡＰＥＣで高市総理、習近平国家主席とも会談をされたわけでございます。そしてまた、さきの日米首脳会談、この場において、トランプ大統領の方からは、習近平国家主席との会談では日本を称賛するつもりだ、こういった旨の御発言があったわけでございますけれども、先ほど茂木大臣の方から詳細な説明、また今後情報収集を進めるといった御答弁あったんですけれども、実際、この米中両首脳の間で日本に関して何か議論がなされたんでしょうか。

大臣がおっしゃるとおり、米中首脳会談が終了し、そして、トランプ大統領帰国の途に就くその中で高市総理大臣に電話をされたというのは、これは本当に両国首脳の信頼関係のあかしだというふうに私も思うところでございます。 　そういった中のやり取りがあったというふうなことでございますけれども、高市総理は、トランプ大統領から日本の関心事項について説明を受けられたというふうに述べられているんですけれども、茂木大臣、この日本の関心事項について、お構いない範囲で、何だったのか、御説明をいただければと思います。

大臣、るる御答弁あった安全保障関係、そして経済安全保障についてお話があったんですけれども、大臣、これを含めまして、米国側から中国に対して、そういったことも含めた議論をするように、日本との関係改善、これを推進する、後押しする、そういったような働きかけというものはあったんでしょうか。

そういった中で、それぞれのファクトシートの中で、安全保障環境について、米中の方は北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したというふうにこれは出ているわけでございますけれども、この点に対する茂木大臣の御認識と、この北朝鮮と我が国の関心事項ということであれば拉致問題の解決であるというふうに思いますけれども、この点について米側から中国に対して協力する旨等々、そういった働きかけはあったんでしょうか。

大臣の方から御答弁がございましたように、この北朝鮮の非核化の問題、そして拉致問題につきましては、第三国の会談であったとしても、日本側としてはあらゆるチャンネルを通じて働きかけ、そして解決に持っていくということがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。 　そして次に、昨年は、米中、これ相互に一〇〇％を超える関税、これを掛け合って、いわゆる貿易戦争、これを繰り広げたわけでございましたが、今回の米中首脳会談におきましては、新たに中国側の方から建設的な戦略的安定関係、こういった関係が提示をされ、これについて米国側も同意をしているというふうに理解をしているわけでありますけれども、茂木大臣、この建設的な戦略的安定関係というのはどういった関係だというふうに理解すればよろしいんでしょうか。

確かに米中間の関係でございますけれども、同時に、この建設的な戦略的安定関係というものに基づいてこれから中国の東アジアにおける経済、また安全保障政策、こういったものが展開をされるわけでございますので、そういう意味では、日本とはこの建設的な戦略的安定関係というのをどう理解をしてどのように対応していくのかというのは、我が国の国益にとっても極めて重要なことではないかなというふうに思うところでございます。 　そういった中で、先ほど茂木大臣の方から、これアメリカ側の考え方ということでありますけれども、公正性と相互主義に基づいて構築をしていくというふうな旨のお話があったわけでございます。 　実は、昨年十月三十一日のＡＰＥＣにおいても、日中間、これ合意をされたことが、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築すると、こういうふうに話し合われているわけでございます。つまり、今回の米中の

まさしく、中国が大国にふさわしい行動を取っていくというふうなことが極めて大事だということは、私自身も同意をするところでございます。 　その上で、台湾問題についてお伺いをしたいと思います。 　外務省の配付資料、これ見させていただいたんですけれども、その中で、米側から、米国の台湾政策は不変というふうに明記はされております。一方で、中国と、台湾への武器売却、これについても議論をした、そしてこれは有効な交渉カードでもあるというふうにトランプ大統領は述べ、加えて、台湾を率いる人物とも話すというふうにも言われている、こういったことが外務省の資料から読み取れるわけでございますけれども、そういったことを考えたときに、現実的にこの米国の台湾政策、今後とも不変というふうに言えるのかどうか、この点についての茂木大臣の御所見、お伺いします。

大臣、その上で、先ほど大臣は様々な報道というふうなお話をされましたけれども、私が引いておりますのは、これ、外務省の方が我が会派等々の部門会議で配付を、外務省が配付をした資料でございます。それに基づいた議論でありますので、若干ちょっと前提の認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただいた上で、繰り返しになりますけれども、外務省として、米国の台湾政策、これは今後とも不変だというふうにこれ記述されているように考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。

そういったるるの発言を外務省として分析をされて、今後とも米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わり得るというふうに思っていらっしゃるのか、現時点での御認識をお伺いしたいと思います。