國場幸之助

○國場委員　ありがとうございました。

○國場分科員　本日は、質問の機会をありがとうございました。沖縄に関連する質問を五問行いたいと思います。 　まず、屋那覇島の件について、冒頭お尋ねをしたいと思います。 　これは我が国の、海洋国家日本として有人離島、無人離島をいかに守っていくのか、このことに対する一つの課題を突きつけてきた事案だと捉えております。中国人の方が島を購入したとＳＮＳ上で主張してこの問題というものはスタートしておりますけれども、まず政府に、どのような現状認識、危機意識を持っているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。 　この島の周辺には防衛関連施設がありません。有人国境離島等の要件から、重要土地等調査法の対象にはなっておりませんが、今後その対象になる可能性があるのか、また、もしないとすれば、今回のような案件、つまり、重要土地等調査法の対象にはならないにせよ、国防上、また安全保障上、国土保全上重要な土地に

○國場分科員　常に問題意識を継続して持っていただきたいと思います。 　この島は、現時点でも沖縄振興特別措置法の指定離島になっております。有人離島三十七、無人離島十七が指定されておりますけれども、今回改定された新しい沖縄振興特別措置法の第八十七条で、離島の地域の振興条項には、沖縄県の果たしてきた離島の重要な役割等から、不利性の克服や産業振興、豊かな離島資源の活用への努力義務が新設をされております。 　これらの概念をより明確化していけば、ますます重要性の増した沖縄振興特別措置法の指定離島には、国土保全や、領海、ＥＥＺの保全、そして安全保障の重要な意義というものも含まれていると考えておりますが、大臣の見解をお願いします。

○國場分科員　岡田大臣、丁寧な御答弁をありがとうございました。 　私は、尖閣諸島も指定離島に指定するべきである、このような主張もしております。沖縄の有人離島、無人離島も含めて、南西地域の安全保障といったものが非常に重要となってきております。しかし、これは何も、自衛隊や、有人化を図るのみではなく、やはり法律の部分もしっかりと整備をしていただきたいと思いますので、今後とも深い関心を持って対策に臨んでいただきたいと思います。 　続きまして、製糖工場の働き方改革についてお尋ねをします。 　南大東島には、サトウキビは島を守り、島は国土を守る、このことは非常に重要な視点だと考えております。つまり、沖縄における過酷な自然環境でありますから、ほかに産業がないんです、限られているんです。サトウキビを作るということは、何も農業だけではなく、そこに生活をする人を守り、彼らの働く場をつくっていきながら、国境

○國場分科員　望月局長、ありがとうございます。内閣府の様々な支援には私も感謝をしております。 　しかし、答弁にもありましたけれども、鹿児島県と奄美の離島の製糖工場の働き方改革の猶予期間なんですが、鹿児島の方は、六製糖工場のうち四つの製糖工場は既に三交代を実現しているということを聞いております。 　ただ、これはまず、離島の人口規模というものが圧倒的に違うわけです。例えば、北大東島というものは六百人も人口がおりません、五百六十人ぐらいなんです。南大東村、伊是名村、これは千二百人弱です。久米島も大体六千人台です。 　一方の鹿児島県の分蜜糖工場の方は、六つありますけれども、一番小さな島の与論島でも五千人規模なんですね。これは北大東村の約九倍の人口です。喜界島も七千人。沖永良部島が一万人以上。徳之島二万人。種子島は約三万人弱です。 　人口規模が違いますので、鹿児島、沖縄と一くくりにするのでは

○國場分科員　今の日原審議官の最後の、沖縄県との連携、これは是非とも実現をしていただきたいと思います。 　これは答弁は要りませんけれども、要望なんですが、差額が生じているのは、今の審議官の答弁にもありましたように、交付見込額の確定係数が国の示す普通調整交付金の確定係数より乖離がある、減少しているという部分なんです。確かに、年によっては変動はあると思います。しかし、沖縄県の要請いただいた副知事や担当者の話を聞きますと、やはり五年連続乖離があるというのは沖縄県だけだと聞いております。 　しかも、今、答弁の最後の方に、意見交換を積極的に進めていただきたいとありましたけれども、令和四年度も、この普通調整交付金の確定係数、約百七十九億円と国から示されているにもかかわらず、交付の見込額が百五十二億円と、二十七億円の乖離があったということを要請の中に書いておりました。令和三年度は十六億円の赤字、令和

○國場分科員　今の藤田部長からの答弁にありましたように、この日台漁業協定というものは、好漁場を沖縄は台湾にある意味取られたといいますか、非常に、そういう潜在的な気持ちはずっと残っているんです。ですから、そういう中でルール違反するということは決してあってはならない、そのルールの徹底はしっかりとやっていただきたいということをまず強調したいと思います。 　その上で、地元を回ってよく言われたことの一つに、ＡＩＳ、これは船舶自動識別装置なんですが、これについて、提言を含めて質問をしたいと思います。 　このＡＩＳは、船舶の位置や針路等を自動的に送受信するシステムで、船舶間の衝突回避のための通信の簡易化、悪天候での周辺船舶の位置確認などを可能とするシステムで、最近は、小型船舶も活用できるスマートフォン向けのＡＩＳアプリもあると聞いております。 　本来のＡＩＳというものは、漁船同士の衝突回避のために

○國場分科員　これは大変大きな前進だと思います。是非、国際規格も定まったのであれば、早期に、特に国境離島の漁船には、しっかりと導入に向けての取組を、総務省としてもお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、日中漁業協定についてお尋ねをします。 　日中漁業協定は、これは一九九七年に、小渕外務大臣の頃に締結をされて、二〇〇〇年からスタートした協定であると理解をしております。 　しかし、この水域を見ると、日中漁業協定の中間水域、暫定措置水域、北緯二十七度以南の水域と三つの大きな水域がありますけれども、これらは全て法令適用除外水域となっております。ですから、過去にも、違法サンゴ船の問題や虎網による乱獲による生態系の破壊といった被害も生じております。 　私が非常に今懸念しておりますのは、仮に漁船を装った調査船や武装船が発生したとしてもこの水域では摘発ができないという対処への課題があります

○國場分科員　水産業というのは安全保障の最前線です。沖縄県の方からは、日中漁業協定の破棄という要請が毎年来るんです。外交協定ですから難しいのは理解をしているんですけれども、それぐらい切迫感も持っている現場があるということは常に認識をして、外交当局者としての取組をお願いしたいと思います。 　また、取締りの部分なんですけれども、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、台湾が主張する暫定執法線と日本が主張する中間線、もちろん、これは中間線の方で取締りの徹底というものは要請をしたいと思います。これは答弁は要りません。 　最後に、国民保護について一点質問をしたいと思います。 　沖縄県は離島県ですから、やはり、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態が生じたときにいかに離島の国民を一日でも早く避難させるのか、これは非常に大きな課題でございます。同時に、避難するといいましても、離島等では、医療や消防や電力、基

○國場分科員　時間となりました。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。