國場幸之助

次に、塩川鉄也君。

本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　オンラインカジノについては、日本国内から利用することは従来より違法でありましたが、警察庁の委託調査によると、オンラインカジノの経験者は若年層を中心に約三百三十万人を超え、年間賭額は約一兆二千四百二十三億円に上ると推計されること、オンラインカジノの経験者のうち、約四〇％が違法であるとの認識がなく、また、約六〇％が依存症の自覚があることなど、深刻な状況が明らかとなりました。 　本起草案は、このような深刻な状況に対し、オンラインカジノの利用を原因とする依存症を防止する観点から所要の対策を講じるものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、インターネットで国内の不特定の者に向けて、オンラインカジノサイトやアプリを開設、運営する行為、また、オンラインカジノへの誘導情報を発信する行為を禁止することとしており

質問の機会をありがとうございます。 　今年は、戦後八十年の重要な節目でもあります。戦争体験者の記憶から、いかに記録に継承、つなげていくのか、極めて大切な時期に来ていると思います。 　まず冒頭に、慰霊碑、慰霊塔についてお尋ねをしたいと思います。 　今、沖縄県内では、把握できる範囲で四百四十二の慰霊碑、慰霊塔がありますけれども、これは、一般住民の九万四千人もの犠牲者を出し、また、県出身の軍人軍属を含めると四人に一人が貴い命を失った大変な地上戦がありました。しかし、今、遺族の高齢化等で、慰霊碑、慰霊塔の維持が極めて困難になってきております。 　厚生労働省の支援策では、年間一千万円の予算で、自治体が慰霊碑、慰霊塔を移設、撤去、補修する場合に、費用の半額、上限五十万円だったかと思いますけれども、それを補助する制度を創設しておりますが、様々な要件が厳しいということもあり、活用が極めて限定的です

三百十万人もの貴い命を失ったさきの大戦を風化させることなく、国家的責務でありますので、使命感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、沖縄県の農林水産物の条件不利性解消事業についてお尋ねをしたいと思います。 　これは、沖縄の地理的不利性から生じる農林水産物の物流コスト、沖縄から県外に出す、具体的には沖縄県から鹿児島までの輸送コストへの支援策であり、非常に意義のある取組であると考えております。今の経済対策の本丸は、物価高対応、ここに尽きます。 　有人国境離島法や、沖縄県は対象ではありませんけれども離島振興法には、島の外から島に入ってくる輸送費を支援する、原材料の移入や仕入れに要するコストを支援する制度があります。しかし、沖縄振興特別措置法には、沖縄から県外に出す不利性解消事業はありますが、県外から沖縄に仕入れる輸送費支援策はありません

何か余りにもあっさりとした答弁でありましたけれども。 　沖縄は、先月の消費者物価指数を見ても明らかなんですが、全国で最も高いんです。ちなみに、沖縄県の最も高い個別品目は、食料、米、牛乳・乳製品、住宅設備維持費、自動車、家事用消耗品、保健医療費、石けん、化粧品等、これは全部沖縄県が最も高いです。また、沖縄の食料自給率は三四％なんですが、これはサトウキビが中心の産業ですからカロリーベースで高く出ているんですけれども、実際の食生活とは乖離があると思いますし、また、エネルギーの自給率は三％もありません。 　食料もエネルギーも沖縄県外に依存せざるを得ない、必然的に厳しい状況にありますから、これは有人国境離島法とか離島振興法には存在している制度でもありますので、県との調整云々ではなくて、沖縄振興というものは国家戦略です、いかにして沖縄の発展、振興に臨んでいくのか。それを政府としても問題意識を持って

是非しっかりと話をしていただきたいと思います。 　あと、伊東大臣に最後にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄振興というものは、沖縄の発展が日本全体の活力をつくっていくんだ、日本とアジアの懸け橋としての役割、そしてまた沖縄の経済成長というものが日本のイノベーションをつくっていく、そういう大変重要な役割を担っていると思います。 　沖縄振興は国家戦略であるということを踏まえて、伊東大臣からの決意というか、今の議論を踏まえた上での御発言をお願いします。

総合事務局の体制強化も含めて、しっかりとよろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、早速質問に入ります。 　違法オンラインカジノについて、何点かお尋ねをしたいと思います。 　大変に今蔓延をしておりまして、私の地元沖縄県の方でも、中学生らの詐欺グループが検挙されました。内容は、コンサートチケットを販売するという名目で、生成ＡＩを悪用し、不正契約した楽天モバイル回線を使い、ペイペイで送金をさせた疑いとのことですが、だまし取った一千百五十万円をオンラインカジノに使ったという供述があります。違法オンラインカジノをするために詐欺を働いたという一例であります。 　まず、警察庁に質問をしたいと思いますが、警察庁が実施をした令和六年度の違法オンラインカジノの調査の概要と、その内容を踏まえ、今後どのように取組をしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。 　内容を見ていきますと、若年層を中心に経験者が三百三十七万人、年間賭額が一兆二千四百二十三億円、また、四〇

ありがとうございます。 　続きまして、国家公安委員長にお尋ねをします。 　今、超党派で取り組んでいるギャンブル等依存症対策基本法改正案について見解を伺いたいと思います。 　今回の改正案は、九条の中で、インターネット上にオンラインカジノを開設、誘導、広告、運営等をすることは違法であるということと、また、十四条の中で、ただいまの檜垣局長からの答弁にもありますが、やはりオンラインカジノが違法であるということを認識していない方もいらっしゃいます、その周知徹底を明文化をする。この二つで、各党各会派で今取組を展開をしております。 　実務者協議を始め、各党の先生方、また政調の事務局や、警察を始めとする役所や法制局の皆様にも感謝を申し上げますし、また、我が党では尾崎先生や、また大岡委員長にもいろいろな形で御指導いただいております。 　これらの改正案が成立した際には、どのような効果、賭博という犯罪

ありがとうございます。 　民間事業者を巻き込んで、オンラインカジノが違法であるということを周知することは、非常に望ましい取組であると思います。 　実際に今議員立法で取組が進んでいるということを受けて、様々な、インターネット上にも、こういった違法オンラインカジノの誘導と申しますか、露出がかなり減ってきている、こういうような指摘もありますので、やはり今の取組というものは大変意義がある、このように感じておりますので、引き続き、国家公安委員長の御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、伊東大臣にお尋ねをします。 　今回の議員立法は、違法オンラインカジノの深刻な実態を踏まえ、今できる緊急避難措置的な取組であります。初めの一歩にしかすぎない、このように私たちは認識をしております。 　例えば、政府は、令和七年三月二十五日、オンラインカジノ違法利用対策を盛り込んだギャンブル等