國場幸之助

ありがとうございます。 　私も党内で有志の勉強会をしておりますけれども、百地章先生のお話では、旧宮家のうち、久邇家、賀陽家、東久邇家、竹田家の四家系には未婚の男系男子がいらっしゃるとお聞きしております。養子案についても、養子の対象となる方も実際に存在すると考えられているところであり、是非速やかな制度化を進めていただきたく思います。 　立法府の対応に関する全体会議においては、これまで述べてきたような点も加えて、まとめの議論が引き続き行われていると思いますが、今国会中にも立法府の総意を取りまとめるべく、今後、衆参両院正副議長の下で取りまとめ案の作成を進められていると承知しております。是非前に進めていただきたいと考えております。 　次に、宮内庁に質問したいと思います。 　本年は戦後八十年の歴史的節目です。天皇皇后両陛下は慰霊鎮魂の行幸啓を予定されており、既に、激戦地でもあり遺骨収集がまだ

是非よろしくお願いします。 　続きまして、海底ケーブルの現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。 　山際委員も座長を務めております、また尾崎委員も事務局長を務めて、また大岡委員長も党の中で大変リーダーシップを取られておりますけれども、この情報通信成長戦略検討特命チームが、海底ケーブルを含む情報通信産業の提言書を取りまとめました。 　国家安全保障上、極めて重要なＤＸ、ＡＩの分野の我が国の現状は、海外事業者への過度な依存が深刻なデジタル赤字を拡大させ、デュアルユース等の産官学連携にも著しい遅れが生じ、十分に成長戦略、国家戦略に活用することができておりません。 　この提言を具現化し、予算措置も当然行い、国力、経済発展の強靱化に努めることは喫緊の課題です。幅広い、密度の濃い内容の分野でありましたので、まずは海底ケーブルに絞って質問をしたいと思います。 　国際通信の九九％は、我が国に敷

続きまして、Ｇ７やクアッド等の枠組みでも海底ケーブルの重要性が指摘されております。先日、黄川田理事のお誘いでオーストラリアのインフラ省の方々と意見交換をしましたが、同盟国、同志国での海底ケーブルの取組とビジョンに関して、我が国はどのような方針で臨んでいるのかという点についてお尋ねをしたいと思います。 　太平洋諸島に関しては、オーストラリアとの連携も含め、支援状況を聞きましたけれども、例えば東南アジア諸国の取組等はどうなっているのでしょうか。

今、米国が、大統領令に伴う関税というのが世界の最大の問題となっております。しかし、アメリカも非常に複雑な国家でありますから、ホワイトハウスの外交と国務省の外交という二つの柱があると思いますが、マルコ・ルビオ国務長官が最初にやった外相会談がクアッドでありました。やはりこの枠組みというものは大変重要に考えていかなければいけないと思います。 　また、昨年の九月に岸田総理が、クアッドの首脳会議を開催をしまして、そのときの共同声明の中にも、質の高いインフラ、そして海底ケーブルの重要性がうたわれておりました。単なるこれは重要インフラという観点だけではなく、今後の世界の秩序を構築していく上でも非常に重要なツールであるという認識を持って、国策として推進していただきたいと思います。 　その際に、多ルート化というものの中で、私は沖縄県なんですけれども、今沖縄は、東京ドーム二百二十個分の返還跡地が進んでまい

総務省は一生懸命頑張っていると思いますが、国土交通省、海上保安庁や防衛省も含めて、関係する機関とも今後の連携も要望したいと思います。 　続きまして、国民保護について質問をします。 　一月三十日に、国、沖縄県、先島、西銘筆頭の選挙区でございますけれども、先島諸島五市町村による国民保護の共同訓練が行われました。関係者には心から敬意を表したいと思います。いかなる事態でも国民の生命を守るという国家の最も根源的な使命を果たす重要な取組です。 　四点、質問をしたいと思います。 　まず、七千六百六十三名の要配慮者への対応を始め現状の課題を、沖縄戦の教訓と照らし合わせて、どのように整理しておりますでしょうか。

国民保護をうまく機能させていくためには、受入先である九州各県、山口県等の課題をどのように認識するのかが大切だと思います。それらの県の理解と協力がなければ国民保護は機能しません。予算措置等も含めてどこまで詰められているのでしょうか。

続きまして、国民保護の必要性を地元と国内外にどのように説明していくのかについてお尋ねをしたいと思います。 　避難をためらう方や、特に武力攻撃予測事態の認定のタイミング、私は早期にこれは認定すべきだと思いますが、そのためには、この武力攻撃予測事態というものがどのような法的な位置にあるのかということをしっかりと国内外に説明することが大事だと思います。この点についての答弁をお願いします。

ゲートウェー二〇五〇と沖縄の社会資本の未来、特に那覇空港の未来について答弁をいただきたいと思います。 　今回の国民保護案件は、避難元空港から福岡空港、鹿児島空港への移動という初期計画ですが、特定利用空港でもある那覇空港の今後の役割をどのように構想していくのでしょうか。

千三百十メートル離れている平行滑走路への誘導路の構想や、またターミナルを滑走路の間に持ってくる案であるとか、引き続き、機動力、稼働力を高めるような措置もお願いしたいと思います。 　最後の質問ですけれども、就職氷河期世代、これも政府が一丸となって今対策に取り組もうとしておりますが、今までの取組と比べて今回は何がどう変わるのか、その点について最後に答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございました。