玉木雄一郎

総理がこういうことをおっしゃったんですね。民間のレジシステムで、遅いので日本として恥ずかしいということをおっしゃったんですが、これは、民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います。むしろ、むしろ、そういう柔軟性のない複雑な税制をつくったのは我々政治家の責任です。 　ですから、どんな制度をつくるにしても、公平、中立、簡素な仕組みをつくって、そして、変えるなら、できるだけ早くそれを決めて、民間の事業者にもむしろお願いをちゃんとするということが大事だと思いますので……

是非そういういい制度を共につくっていくことを、改めてお誓いまたお願い申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　まず、衆議院法制局の橘特別参与から冒頭御説明いただきました。本当に丁寧な御説明で、これまでの論点をきちんと整理していただいたことに心から感謝を申し上げたいと思いますし、是非、改憲派、護憲派関係なくこれは読み込んでいただきたいのと、メディアの皆さんにもまずよくこれを読んでいただいて、それに基づいた現状の報道をお願いしたいというふうに思います。 　その上で、国民民主党の考える緊急事態条項、とりわけ、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例等に関する考え方を申し述べたいと思います。 　私が今から申し述べることは、時系列上にもありましたが、二年前の二〇二四年六月十三日の当憲法審査会において、当時の自民党の中谷筆頭幹事から五会派の意見を集約、代表する形で述べられたものと同じ内容です。それがまた昨年の六月にも当委員会に示されております。 　まず申し上げたいの

国民民主党の玉木雄一郎です。 　冒頭、今後の運営について二点提案したいと思います。 　まず、この衆議院の憲法審査会に起草委員会を設置して、これまでの議論を経ておおむね意見の集約が図られた選挙困難事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について、条文案作りに着手することを提案します。その際はいわゆる五会派案をベースとしていただきたいこと。よって、次回、我が党からも、この五会派案をベースとしたイメージを提出したいと思います。 　次に、広く国民に議論を知っていただくために、ＮＨＫ中継を是非お願いしたいと思います。 　以上二点、会長及び幹事の皆様にお願いをしたいと思います。 　その上で、先ほどもありました選挙困難事態の長期性、広範性についても、具体的な条文案をイメージして議論した方が国民にも分かりやすく伝わると思います。 　というのも、各種のメディアのアンケートを見ても、いつも解像

発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日の議論を聞いていても、例えば、先ほど鈴木英敬委員からもありましたけれども、ケネス・マッケルウェイン先生の話は二〇二二年の当審査会で私からも紹介していますし、かつ、緊急政令に関して、今中道改革連合からもありましたけれども、書き方は二つあって、緊急政令を書く場合、確認事項として書くということと、一般的に緊急政令として議会を開くいとまがないときには書くという、これはもうずっと行われてきた議論です。 　その結果を踏まえて五会派の一定の結論に至っているので、議論の重複を避けるためにも、前回提案しましたが、橘法制局特別参与に、これまでの各党の議論、これは先ほど古川委員からも賛同いただきましたけれども、それをまず御説明いただいて、これまでどういう議論を各党が言って、その結果どうまとまってきたのかということをきちんと共有した上でその先の議論をし

よろしくお願いします。 　あと、ＮＨＫの中継は是非進めるように改めてお願いします。 　以上です。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　高市総裁は四月十二日の自民党大会で、時は来ました、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、そして、改正の発議について何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたいと述べられました。私も、とっくに時は来ていると思います。そして、実際、総理のおっしゃる結論のための議論にもトライをしてきた自負がございます。サボっていたわけではありません。 　実際、先ほども言及がありました、二年前の二〇二四年の通常国会末には、当時の自民党、公明党、維新、国民民主党、有志の会の五会派で選挙困難事態における国会機能の維持条項についての合意に至り、原案の国会提出直前まで至りました。しかし、当時の自民党国対からのストップがかかり、また、参議院の自民党からも異論が出たと記憶しております。 　せっかく高市総理が今後のスケジュールについて言及されたので、少し具体的な話

先ほど私の発言の中でも申し上げましたけれども、九条二項で禁止されている戦力として位置づけるべきだというのが私たちの考えです。 　その上で、やり方については、法形式上は、九条二項を削除するという御党と同じような考えと、やはり九条一項、二項はすごく思いのこもった条文なので、それは維持した上で、以前の維新案にあったような、二項の範囲内で書くのではなくて、二項の例外として位置づける実力組織として自衛隊、そしてその行使する自衛権を位置づけるというのが私たちの考えです。 　ただ、戦後平和国家として歩んできたこの歩みも非常に大事なので、戦力として位置づけた上で、自衛隊が行使する自衛権がどこまでなのかという統制の在り方については、それをどこまで、統制の姿を憲法の条文として書き込むのか、あるいはそれを法令に授権するのか。その統制の形式については様々な在り方があるだろうということで党内でも今議論を重ねてい

国民民主党の玉木雄一郎です。 　一年十か月ぶりの憲法審査会復帰ですので、慣れないところも多いと思いますが、よろしくお願いいたします。 　ただ、一年十か月ぶりなんですが、今、新藤幹事以下皆さんの御意見を聞いていて、全く進んでいないどころか、むしろ後退しているのかなと思うところもあって、大変残念に思っています。 　その意味では、まず古屋会長にお願いしたいのは、今日もそうですし、これからもそうだと思うんですが、自由討議はいいんですけれども、いつも言いっ放し大会になりがちなので、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていくという運営を是非お願いしたいと思います。 　その際の有力なテーマの一つが、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例の創設を含む緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正だと思います。 　これは、私がまだ審査会にいた岸田内閣のとき、二〇二四年の

はい。 　そこは戦力には当たらないんだという範囲の中での改憲を自民党は維持するのかどうか、ここも次回以降お答えをいただければ建設的な議論になっていくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。