玉木雄一郎

一・二兆円の減税、これは御党にも、そしてまた公明党の皆さんにも御協力をいただいて、この物価高の中で手取りを増やす政策として、一・二兆、二回に分けました、年末の六千億と、そして年が替わっての六千億、一・二兆円の減税ができたことは評価しております。 　ただ、不十分。かつ、税制を、極めて、特に基礎控除の所得制限がいっぱい入ってしまって、複雑になってしまったことは、私はこれは納得のできない結果だと思っております。 　もう一つは、物価高に多くの人が苦しむ中で、幅広い所得層に対して支援を及ぼそう、所得を増やそう、手取りを増やそうということが、低所得者対策に寄り過ぎてしまったのではないかということが問題点だと考えています。 　その意味で、これは加藤財務大臣でも結構ですが、今回、百三が百六十になったということで、五十七万円の控除額のアップなんですね、これは基礎控除と給与所得控除を足したものですが。こ

済みません、ちょっと通告が十分にできていなかったとしたら反省いたしますが。 　私から申し上げるので、もし間違っていたら訂正してください。 　二百万円以下の人にプラス、最後、三十七万円を乗せた対象者は、財務省、政府の資料によると約三百万人、五千五百万人の所得税を払っている人の中で五％強ですね。さらに、給与所得控除が満額受けられる人は更にそれより少なくなるので、いわゆる百六十万、プラス五十七万円の控除を満額受けられる人は年収百八十七万五千円以下なので、多分二百五十万人ぐらいだと思います。五％未満です。 　ですから、極めて、確かに所得の低い人を助けることは大事です、今回。ただ、物価高で困っているのは低所得者だけじゃないので、五％だけ対応するというのは私は不十分だと。 　ただ、総理おっしゃったとおり、一里塚としては評価します。一・二兆円の減税というのは今までできなかったから、それは評価しま

総理のおっしゃる地方創生に一番即効性のあるのは、私は地方の人が使うガソリンを下げることだと思いますから、再来年度と言わず来年度から実施できるように引き続き求めて、私の質問を終わります。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　三年半ぶりの農水委員会での質問になります。御無沙汰いたしております。 　まず、江藤大臣に、心から、農水大臣再任おめでとうございます。まずそのことを、慣例で申し上げているのではなくて、心からそう思っていますので、是非頑張っていただければなというふうに思っております。 　今日、まず冒頭、農業者の所得、手取りの話をしたいと思います。 　基本法ができまして、いろいろなことが書いてあります。スマート農業をやろうとか、輸出を増やしていこうとか。いいことだと思いますが、私は、肝腎な農業者の所得を他産業に比べてどう上げていくのかという基本が抜けているんじゃないかということを一番心配しております。 　昭和三十六年に農業基本法ができた際に、第一条にどう書いてあるかというと、このように書いてあります。政策の目標、「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正

○玉木委員　是非、夢と希望の持てる農業にしていくことが政治の責任だと私は思います。もちろん、成功する人、失敗する人、それはどんな産業にもありますけれども、農業という業に従事して夢や希望を感じることができるような、そういうことをつくり上げるのがやはり農政、政治の責任ではないかなと。是非、江藤大臣にも先頭に立って頑張っていただきたい。 　今、石破総理、自民党では、私がちょっと調べたあれでいうと、間違っていたら教えてもらいたいんですが、農水大臣経験者が総理になったのは、一九八〇年の鈴木善幸さん以来だと思うんですよ。羽田さんがたしか自民党政権以外では農水大臣経験者でなった経験がありますけれども、自民党では四十四年ぶりですよ。官房長官も農水大臣経験者だし、そのうち江藤大臣も総理大臣になるんでしょうけれども、農政にある程度携わった人が政権の中枢にいるし、江藤大臣もこうして再び農水大臣をやっておられま

○玉木委員　敬愛する江藤大臣ですから、本当にこれは今、今でしょう、今しかないと思いますね。 　うちの長友議員もお世話になっていますし、委員長のところでは村岡もお世話になっていまして、選挙ではそれぞれ争うんですよ。ただ、農政に関しては、私、一番与野党が協力をして、むしろ一致協力してやらないと、農政に関心のある議員が少なくなり過ぎですよ、今。与野党を超えてね。だから、やはり、もちろんその選挙区事情もあるけれども、少なくとも農業、農政に対して、大事なんだ、本当に国の基だと心から信じている議員たちがやはり次の新しい農政を力を合わせて築き上げていかないと駄目だと思っているし、我々が最後のとりでだと。 　私も、末席ながら、農林水産関係議員だと自負しておりますので、また与野党の先生方の御指導もいただきながら、本当にいい制度をつくっていきたいし、こういう政治状況でもあるので、まさにいろいろな協議をしな

○玉木委員　なかなか政府としては言えませんけれども、今、森山幹事長も農水大臣経験者ですし、私、ＴＰＰの頃から、農協法の改革のときだったんですけれども、農水委員会の与党と野党の筆頭理事同士で随分いろいろやり合わせていただきましたので、その意味では、党側にもそういう農水大臣経験者がいるという、これは何かもう惑星直列みたいな状況ですよ、今。もうめったにない、もうここでやるしかないと。委員長、そう思いますよね。いや、委員長もそうなんですよ。貴重な委員長を今、頂いているわけですからね。 　だから、本当に進めるべきときだと思いますし、結構、やはり生産基盤がだんだんだんだん弱体化しているのはそのとおりですし、例えば集落営農組織をつくって、さあどうだといっても、一世代、六十代のときにつくった人たちが今八十代になって、次はなかなか入ってこなくて、法人化した集落営農組織をつくったって、次が続かないという集落

○玉木委員　ありがとうございます。 　価格政策も大事なんですけれども、所得政策をこれからは拡充していく必要があるのではないのか、そのための政治の役割が非常に大事だということを最後に申し上げ、また来ますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　憲法審査会で長く御一緒させていただいたので、石破総理の論理的な思考、また、非常に最も真っ当な憲法議論をしていたということで、私も非常に尊敬をいたしております。 　ただ、石破総理、その石破総理は変わってしまったのではないかということを私も非常に懸念しているし、残念な思いでいます。自民党を変える、変えられる、それが石破茂だと。党内の人だけではなく、党外の人も含めて期待をしたからこそ石破内閣は誕生したんだと思っています。その石破内閣が、政治不信を払拭してくれると期待された石破内閣が、今新たな政治不信を生み出しつつあるのではないか、そのことを心配しております。 　今から、まず政治と金の問題をお伺いします。 　これまで様々なことを御発言をされていたので、真摯にお答えをいただきたい。まず政策活動費について伺います。 　先ほども総理からもあり

○玉木雄一郎君　これね、結構問題発言ですよ。 　森山幹事長、そして小泉選対委員長、まあ政策活動費は幹事長、選対委員長が使うんですが、我が党も使っていました。ただ、不透明なので、言っておきますが、飲食とかには一切使っていません。ただ、使途の報告が義務付けられていないので不透明だということで、我々もやめました。旧文通費についても、二年前から全てホームページに出して公開しています。旧文通費を公開して、そして政策活動費廃止した。これ、現に二つ実行しているのは国民民主党だけです。だから私は申し上げています。 　総理、今結構大事な発言をされていて、選挙に仮に使うんであれば、選挙としての支出が報告に必ず求められますね。その収入に関して、分からないもの、それを計上して選挙を戦うんですか。 　今、選挙に使うとおっしゃいましたね。選挙にどのように使うんですか。じゃ、その選挙に使った政策活動費は、支出は、