玉木雄一郎

今日、片山大臣、前向きでいいですね。 　やはり経済を元気にしていかないと。だって、この六年間、結局、めちゃくちゃ税収は増えたじゃないですか、増税していないけれども。六年連続過去最高税収、六年連続、税収の上振れですよ。コロナが始まった二〇二〇年、税収は六十兆だったんです。今回は八十兆を超えたわけでしょう。五年間で二十兆増やすのを増税でやったら、多分パンクしていますよ。でも、経済の、特に名目ＧＤＰの安定成長がこれだけ財政再建を促すというのは私も学びましたし、そういったことをやはり取り入れていくのが大事ではないかなと思います。 　次に、もう一つ大事なことを言います。 　さっき、我々の、手取りを増やす、投資を増やす、教育予算を増やすというのは、まさに労働投入を増やして、投資を増やして、もう一つはイノベーションを促進するための教育や科学技術予算を増やしたいということを申し上げているんですが、ち

ここは是非変えてもらいたいです。 　実は、さっきのだと、日本がランクが一番高いのは第三位なんです。第三位が一番高いランクなんですけれども、何の分野かというと、原子力と半導体なんですよ。やはりそこを絶対失っちゃいかぬので、強いところをより強く伸ばす、そして基礎研究をしっかりやっていくというところに、これは国家戦略として高市内閣のときには大胆に取り組んでいただきたい、このことを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。 　もう一つ。この成長を今後妨げる要因に多分なるのが、電気代の高さです。特に東日本の電気代の高さがずっと心配だったんですが、関係者の本当に御尽力で、柏崎刈羽原発がいよいよ再稼働のめどが立って、最終段階にありますね。 　これは、私は、自治体任せにするとか事業者任せにするのをやめて、本当に文字どおり国が前面に出てやるべきだと思うので、総理、分かりやすいので、柏崎刈羽原発に行っ

お招きがあったら行ってくださいね。それは総理が行ってくれたら全然違うと思いますね。この前、福島第一原発の廃炉処理の皆さんに激励いただいたことは、本当に現場も勇気が出たと思います。一国のトップがそういうメッセージを発することは非常に大切だと思いますし、繰り返しになりますけれども、原子力政策は国策としてやってきたんですよ。やはり国がしっかり責任を持つことを総理には御理解いただいていると思うので、柏崎刈羽、いつか是非行っていただきたいと改めて要請しておきたいと思います。 　次に、賃金を上げることもやはり大事だと思うんですね。本当に、働いている人が元気になっていくことが必要なんです。 　この賃上げなんですけれども、この間、日本企業、利益はかなり出すようになっているんですが、配当とそして自社株買いに物すごくお金を使っています。ＲＯＥは自社株買いをすると計算上は上がりますけれども、そのお金をもっと

やはりマーケットにも、給料を増やすとか、賃上げをする、人材投資をすることが株価に長期でプラスに響いてくるんだということも、開示情報などにきちんと明記するとか、市場がプラスに評価するような資源配分の在り方を国も、また証券取引所も促していくということは私は必要だと思うので、是非、今おっしゃったような方向での改革を後押しをいただきたいなと思います。 　もう一つ、不動産について。 　この前、ネットの記事を見ていたら、所得の十倍以上払わないと新築マンションを買えない、東京だけじゃなくて二十四都道府県でそうなっていると。一番低かったのは私の香川県だったんですが。東京だと所得の十七倍じゃないと新築マンションを買えないというのは、ちょっと、中間層の人からすると、ちゃんとした家を持つことが物すごく夢物語になっちゃっていて、これは私はどこかで変えなきゃいけないと思っているんですね。 　いろいろな理由で上

これは、まず実態把握をしっかりやってもらいたい。やはり、それで売買して利益を得ても、まず実態把握しないと課税できないですよ。真面目に日本人だけ払って、非居住者だったら逃げてしまって追えないみたいになると、非常に不公平にもなりますからね。そこは是非進めていただきたい。 　最後に、台湾有事の国会答弁でいろいろ問題になっていますが、撤回する必要はありません。毅然と日本の立場をこれからも説明していってほしいと思います。 　ただ、今、中国が情報戦をやっています。ですから、総理にお願いしたいのは、改めて日米間の連携を一層強化してもらいたい。四月にトランプ大統領が訪中しますが、その前に、何らかの形でもう一度日米首脳会談をやっていただきたいなと思います。 　昨日、ダボス会議の、ワールド・エコノミック・フォーラムのボルゲさんが来て、話をしたら、トランプさんは五人の閣僚を連れて、一月、ダボス会議に行くそ

改めて、日米の関係強化を総理のリーダーシップでやっていただくことを求めて、質問を終わります。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず冒頭、総理にお礼を申し上げたいと思います。 　ガソリンの暫定税率の廃止、これ我々が二〇二一年の衆議院選挙から訴えてきていたガソリンの暫定税率の廃止でありますけれども、最後、総理のリーダーシップもあって年内廃止が決まりました。 　あしたからまた五円下がって、十二月十一日に更に五円下がって、二十五円十銭下がって十二月三十一日に暫定税率廃止、減税とスイッチするということで、本当にこれは多くの特に地方で車に乗っている方が望んでいたものでもありますし、軽油も総理の思い入れもあって廃止になりました。物流コストが下がって物価を引き下げる効果も出てくるということで、実現できたこと、私もうれしいと思いますし、総理を始め与野党の各党の議員の皆さんの御尽力にも感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　実は、このガソリンの暫定税率の廃止は、昨年の十二月十一日、我が党の

ありがとうございます。一緒に関所を乗り越えていきたいと思います。 　改めて確認します。 　この三党合意で書いた一七八、百七十八という根拠について改めて確認したいんですが、総理の認識を伺います。なぜ百七十八、三党で合意したのか。

正確な御理解ありがとうございます。 　実は、この年収の壁の引上げは二つの政策目的があります。 　一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに今、出費が物価高で増えていますね。ですから、控除額を上げることによって、まさに手取りを増やして、出費が増えていることに対して手元に残るお金を増やしていこうという物価高騰対策としての意味が一つです。 　もう一つは、いみじくも今総理に御言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で、控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で就業調整をして、分かりやすく言うと働き控えをして、その下に年収を抑える方がこれ何百万といらっしゃいます。 　私は、高市総理の進める成長戦略、大賛成です。ただ、これもう率直に申し上げます。ボトルネックがあると思うのは人手不足です。どんなにお金を積んでも、どんなに工場を建てよう、どんなに

ありがとうございます。 　福井県行ったら、ある夫婦が来て、困っていると言うんですよね。会社で経理担当している方で、今回、基礎控除に新たに四つの壁ができたんで、年末調整の計算が煩雑でしようがないと、夜帰りが遅くなって旦那さん怒っているって、夫婦で来てくれたんですね。こういうのはやっぱり、税って公平、中立、簡素なので、やっぱりシンプルにすべきだと思います。 　そして、今、高市総理がおっしゃっていただきましたけれども、百三万って元々基礎控除プラス給与所得控除でできているので、仮に基礎控除はもうインフレだということであっても、給与所得控除は元々年収に合わせて控除額を膨らませていく制度になっていますから、是非これは給与所得控除も含めて百七十八万円まで引き上げていく。給与所得控除は所得制限なく上げられると私は思っているので、是非この百七十八万円目指して引き上げていく。共に関所を越えていきたいと思い