玉木雄一郎

先ほど私の発言の中でも申し上げましたけれども、九条二項で禁止されている戦力として位置づけるべきだというのが私たちの考えです。 　その上で、やり方については、法形式上は、九条二項を削除するという御党と同じような考えと、やはり九条一項、二項はすごく思いのこもった条文なので、それは維持した上で、以前の維新案にあったような、二項の範囲内で書くのではなくて、二項の例外として位置づける実力組織として自衛隊、そしてその行使する自衛権を位置づけるというのが私たちの考えです。 　ただ、戦後平和国家として歩んできたこの歩みも非常に大事なので、戦力として位置づけた上で、自衛隊が行使する自衛権がどこまでなのかという統制の在り方については、それをどこまで、統制の姿を憲法の条文として書き込むのか、あるいはそれを法令に授権するのか。その統制の形式については様々な在り方があるだろうということで党内でも今議論を重ねてい

国民民主党の玉木雄一郎です。 　一年十か月ぶりの憲法審査会復帰ですので、慣れないところも多いと思いますが、よろしくお願いいたします。 　ただ、一年十か月ぶりなんですが、今、新藤幹事以下皆さんの御意見を聞いていて、全く進んでいないどころか、むしろ後退しているのかなと思うところもあって、大変残念に思っています。 　その意味では、まず古屋会長にお願いしたいのは、今日もそうですし、これからもそうだと思うんですが、自由討議はいいんですけれども、いつも言いっ放し大会になりがちなので、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていくという運営を是非お願いしたいと思います。 　その際の有力なテーマの一つが、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例の創設を含む緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正だと思います。 　これは、私がまだ審査会にいた岸田内閣のとき、二〇二四年の

はい。 　そこは戦力には当たらないんだという範囲の中での改憲を自民党は維持するのかどうか、ここも次回以降お答えをいただければ建設的な議論になっていくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず、高市総理に対して祝意を申し上げます。おめでとうございます。国民から与えられた大きな政治的パワーを使って、これまで長年できなかった政策の転換を実現されることを期待申し上げます。 　私たち国民民主党も、対決より解決、政策本位の姿勢で、日本経済の成長と国民生活の向上、日本の独立自尊を守る政策には協力をいたします。そして、大勝した今こそ、野党の意見や野党に託された多数の国民の意見にも耳を傾け、丁寧な政権運営を行うことを求めて質問に入ります。（拍手） 　最初に、高市総理が政策転換の本丸と呼ぶ責任ある積極財政について伺います。 　まず、積極財政の意味について伺います。 　総理は施政方針演説で、これまでの財政運営を行き過ぎた緊縮志向だったと批判されました。しかし、高市政権で編成した来年度予算案を見ると、一・三兆円のプライマリーバランスの黒字を実現、国債

御静粛にお願いします。 　日本は、治安もいいし、世界が認める安定した国、いわばカントリー・オブ・スタビリティーです。しかし、日本をカントリー・オブ・ノーチェンジ、つまり、変化のない国にしてはなりません。そのために必要なのは、頑張る現役世代の手取りを増やし、未来への投資を厚くする政治です。 　高市総理の登場で、日本は変わるかもしれない、そんな期待が生まれているのは確かです。その期待を現実に変えるために、私たち国民民主党も、対決より解決、政策本位の姿勢で、手取りを増やす政策と日本経済の成長を実現する政策を同時に進めていきたいと考えています。特に、不安と負担にさいなまれている現役世代の皆さんの頑張りが正当に報われる社会にしていきたいと考えています。 　議場にいらっしゃる各党各会派の皆さん、負担の世代を希望の世代に変えていこうではありませんか。不安の世代を安心の世代に変えていこうではありませ

国民民主党の玉木雄一郎です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　今日は十二月十日、あしたが十二月十一日です、当たり前ですけれども。ただ、一年前の十二月十一日は大切な日でありまして、我が党と、そして御党自民党、また公明党、当時与党だった公明党さん、三党の幹事長間でいわゆる三党合意を結んだのが、ちょうど約一年前の十二月十一日でありました。二つのことを決めました。一つは、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、二つ目が、いわゆる百三万の年収の壁を百七十八万円を目指して引き上げる、当時、来年中に引き上げるということ、二つを合意いたしました。 　このうちの一つのガソリンの暫定税率の廃止は、最終最後、総理やまた片山大臣にもリーダーシップを発揮していただいて、また、与野党のそれぞれの関係の先生方にも本当に御尽力をいただいて、年内廃止が決まりました。あした十二月十一日に最後のリッター五円十銭の補

是非よろしくお願いしたいと思います。 　その件に関して、今日、まず冒頭、一点ちょっと懸念があるので確認したいんですが、所得税の壁を、控除額を上げていくということは、所得税の負担を抑えるという話なんですが、一方で所得税の負担を上げる話もちらほら聞こえてくるので、ちょっと心配になっておりまして、せっかく、仮に百七十八万円が実現したとしても、同時に何か負担を求めることがセットになってしまうと、うれしさも半分、半分以下になってしまうことが懸念されます。 　二つ、具体的に伺います。 　一つは、高校生の扶養控除を縮小するということが報道もされていて、総理もＸで発信をされておられましたが、これはどうなっていくのかということと、もう一つは、いわゆる三つの税で増税して確保しようとする一兆円の防衛増税の話。たばこ税と法人税についてはもう決まって、来年度からですか、来年か、もうスタートすることになっている

この家計への負担をしっかり配慮していただきたいなと思うんですね。今は与党で議論が進んでいると思いますが、これも最後は総理のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。 　今、高校の無償化をやろうとしているじゃないですか。高校生、高校の無償化だから、当然高校に通っている、親の負担も下げようという話なんですけれども、一方で、高校生の扶養控除を削減すると、行って来いになって、例えば、十一万円ちょっと無償化になって助かりますという一方で、高校生の扶養控除をなくすと十一万円以上負担が増えちゃうと、かえって、何のこっちゃ分からない、むしろ負担が増えたんじゃないかということになるので、ここもよくよく、しっかりと家計の負担の在り方ということをよく総理も御認識いただいて、御判断いただきたい。 　防衛力の強化は、私、賛成です。安定財源が防衛費の拡充には必要だということも賛成です。一兆円の増税についても我々

二〇四一年とか、そういう話もあったと思いますけれども、我々は、四％ぐらいの名目成長を続けていくと二〇三七年ぐらいにはいけるかなと。だから、十年めどで、余り先のことを言うとイメージが浮かばないので、やはり十年程度で一千兆円。 　これは、一千兆円になると何がいいかというと、大体、日本の場合、税収は名目ＧＤＰの一二％ぐらいなんですよ。今、だから、六百二十兆ぐらいで八十兆弱という計算なんですけれども、一千兆円のＧＤＰになった日には、税収百二十兆を超えますから。そういう姿を具体的に解像度高く見せていくことが私は大切なのではないかなというふうに思います。 　具体的にどうしていくか、これに入る前に、今日は日銀総裁にお越しをいただいているので、財源確保についても少しお話をさせていただきたいなと思っています。 　日銀は、二〇一〇年からＥＴＦを、世界の中央銀行の中でも異例ですけれども、リスク資産を買い足

元々七十兆円ぐらいということが三月に発表されましたが、今の最新のデータだと、保有するのが八十三兆円ということですね。これを百年かけて売ると、年間八千三百億円の売却益になると思いますね。 　私は、マーケットに余り影響を与えずにこれを売却していくというのは賛成ですが、百年以上かけなくていいんじゃないかなと思っているんですね。二〇一〇年から買い始めましたので、二〇二五年の今年まで十五年かけて積み上げていっていますから、売るにしても同じぐらいのペースで売ったらどうかなということで、十五年から二十年。 　仮に二十年としたら、八十三兆円、現時点の時価で八十三兆円ですから、これは百年じゃなくて二十年にその売却ペースを少しペースアップすると、単純計算すると、二十で割ると四兆円を超える年間の売却収入が入ってくる。それを税外収入で国庫に納めていただければ、安定的に二十年間、特に、高齢化が進んで、高齢者の数