玉木雄一郎

必要は生じているんじゃないですかね。赤澤大臣からも、一日、毎日毎日膨大な不利益と損失が生じているということは今お認めになったとおりですけれども、だったら、今こそ総理が動く必要があるんじゃないですか。続投の意義はそこにあるんじゃないですか。 　なぜトランプ大統領と、つまり、我が国にとって最大の輸出品目は自動車関係です、基幹産業は自動車ですよ。そこの関税が二七・五で今の時点も変わらないというのは、交渉の成果が出ていないじゃないですか。 　赤澤大臣から説明があったように、文書を作らないことのメリットとして、早く署名してもらう、これが一つのメリットだと思いますが、それは私も分かりますよ。ただ、そのメリットを生かせていないんじゃないですか。文書を作らない中で、一番最大の輸出産業である自動車の関税が二七・五のままというのは、メリットを生かせていないじゃないですか。 　大変これは我が国の今年度のＧ

国益が今、日々失われていると思います。だから、総理大臣に動いてほしいということを申し上げておるので、これは是非よろしくお願いします。 　幾つか事実だけ確認します。 　外交交渉なので、結果が出たら、それぞれ自国民向けに、いろいろな、少し盛って話すというのはよくありがちなので、それは分かります。 　ただ、これはラトニック商務長官が、一言で言うと、日本は銀行であると言っていますね。オペレーター、運営者ではなくて、アメリカにプロジェクトの選択、決定、そして実行の権限を与えると、これはブルームバーグでおっしゃっています。 　また、ファクトシートの中でも、アメリカ・トランプ大統領のディレクションでやるとか、五千五百億ドルをディレクテッド・バイ・ザ・ユナイテッドステーツと。これは文書上も明示されておりますけれども。要は、日本は金を出すだけだと。しかも、五千五百億ドル。 　これもよく言われる、九

でも、一％出資するとき、アメリカは九％出資する、その覚悟を見せることが前提だということなんですけれども、多分、アメリカはそう思っていませんよ。 　とにかく、今いろいろ説明をいただきましたが、そういったことを公式文書で、内閣官房のホームページか官邸のホームページで出してくださいよ。 　すごく疑問なのは、例えば、米についてはイミーディエトリー、速やかに七五％増やす、ボーイングは百機、防衛装備品はアディショナルという言葉をあえて使って、追加でと書いて、全部書いているんです。総理から御説明いただいた中には、例えば、米の七五％の数字は出てこないし、ボーイングの百機も出てこないし。書いたらいいじゃないですか、こういう合意をしているんだったら。何で書かないんですか。米の七五％ぐらい書けるんじゃないんですかね。 　今、赤澤大臣からも言ったようなことをちゃんと公式に、多分、今から合意文書を作るのはもう

では、もうこれで終わりますけれども、アメリカ側からばかり発信が続いて、既成事実が積み上がっていくのはよくないと思うんですよ、総理。ですから、ちゃんと、日本側としての認識はこうだということはきちんと示さないと、それは、我が国国民に対して、国会に対しても説明責任を果たしたことにならないと思うんですね。 　まして、ないと思いますけれども、だらだら長引くことによって石破政権が長引く、そんなことを石破総理がまさか考えているとは思いませんけれども、そんなことを疑われないためにも、しっかりとした交渉内容については明らかにすることと、そして、もう一回言いますけれども、トランプ大統領と直接交渉していただけますね、特に自動車に関して。もう一回お願いします、最後。

実行を遅らすことで延命を図るようなことはやめていただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　総理、また現金を配るんでしょうか。先ほど答弁があったので改めて確認しますけれども、与党では、税収の上振れ分を使って三万円から四万円、選挙の前に現金給付するということを決めると報道がありますが、いかがでしょうか。

二月に我が党の浅野哲議員が予算委員会で総理に伺いました。税収の上振れ分があるので、これを使ったらどうだと。そうしたら、総理は、今税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況にはない。認識は変わりませんか。

ちょっと発言がぶれていますね。 　もう一回聞きます。税収の上振れを還元することはできない、できる状態にない。あるなら、多分、総理の考えだと、国債の償還に回すか、あるいは、そういったお金については、ほかのものにしっかり、まあ、社会保障に充てていくと。赤字国債を発行していますからね。ということだと思うんですが、もう一回伺います。 　政府としては、今後も、税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言できますか。

聞いたことに答えてもらっていませんね。 　単年度でも税収の上振れ分を国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか。

じゃ、今、自民党、公明党で幹事長あるいは国対委員長が税収の上振れ分を使って現金給付をするということが検討されているという報道がありますが、政府としては、石破内閣としては、そういうことはしないということですね。